○大村市心身障害者おでかけサポート事業実施要綱

平成15年3月31日

告示第109号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市は、心身障害者及び心身障害児のタクシー又は自家用車による外出について、タクシー乗車料金の一部又はガソリン代金の一部を助成するものとし、その助成については、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条 タクシー乗車料金の一部助成(以下「タクシー料金助成」という。)又はガソリン代金の一部助成(以下「ガソリン代金助成」という。)の対象者は、本市に住所を有する在宅の者であって、第1号及び第2号に該当するもの(ガソリン代金助成にあっては、第1号から第3号までのいずれにも該当するもの。以下「助成対象者」という。)とする。

(1) 次のいずれかに該当する者

 児童相談所又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所により知的障害児又は知的障害者と判定された者

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害程度等級(以下「身体障害の等級」という。)の肢体不自由に関する等級が1級又は2級に該当する者であって、車いすを常用しているもの

 身体障害の等級の視覚障害に関する等級が1級に該当する者(以下「視覚障害者」という。)であって、所得税非課税世帯に属し、かつ、次のいずれかの世帯に属するもの

(ア) 視覚障害者のみで構成されている世帯

(イ) 視覚障害者に対する日中の介護者がおらず、その者の外出が困難な世帯

(ウ) その他市長が必要であると認める世帯

(2) 市税を滞納していない者。ただし、市長が格別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(3) 本人又は本人と生計を一にする世帯員が、次のいずれかに該当する者

 長崎県税条例施行規則(昭和47年長崎県規則第24号)第38条第2項本文の規定により自動車税の免除を受ける資格を有する者

 当該年度において、長崎県税条例施行規則第42条第3項において準用する第38条第2項本文の規定により自動車取得税の免除を受ける資格を有する者

 大村市税条例(昭和25年大村市条例第25号)第72条の規定により軽自動車税の免除を受ける資格を有する者

(平22告示67・一部改正)

(助成の選択)

第3条 1の助成対象者がタクシー料金助成とガソリン代金助成の両方の助成対象者に該当する場合でも、どちらか一方の助成しか受けることができないものとする。

第2章 タクシー料金助成

(タクシー料金助成の額及び限度)

第4条 タクシー料金助成の額は、助成対象者1人1回につき450円(タクシー乗車料金が450円に満たない場合にあっては、当該タクシー乗車料金)とする。

2 タクシー料金助成は、助成対象者1人に対し、1の年度につき48回を限度とする。

(平19告示209・平20告示77・平20告示181・平23告示40・一部改正)

(タクシー料金助成の方法)

第5条 タクシー料金助成は、助成対象者が道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営む者で市長が指定したもの(以下「タクシー会社等」という。)のタクシーを利用した場合に、当該タクシー乗車料金について、市長から交付を受けた福祉タクシー券及び本人負担金(乗車料金から前条第1項に定める額を差し引いた額をいう。)を運転者に渡し、当該タクシー会社等が1か月分の福祉タクシー券をとりまとめて市長に提出し、市長が当該タクシー会社等に対し福祉タクシー券1枚につき前条第1項に定める額を支払うことにより行うものとする。

2 前項に規定する場合において、助成対象者は、当該タクシーの運転者に療育手帳又は身体障害者手帳を提示しなければならない。

(平19告示209・平20告示181・平23告示40・一部改正)

(タクシー料金助成の申請等)

第6条 タクシー料金助成を受けようとする助成対象者は、福祉タクシー券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該助成対象者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき助成することが適当であると認めたときは、当該申請をした助成対象者に福祉タクシー券(様式第2号)を交付するものとする。

3 福祉タクシー券の使用は、1回の乗車につき1枚を限度とし、本人が乗車する時以外は使用してはならない。

(平22告示67・一部改正)

第3章 ガソリン代金助成

(ガソリン代金助成の額及び限度)

第7条 ガソリン代金助成の額は、助成対象者1人1回につき1,000円とする。

2 ガソリン代金助成は、助成対象者1人に対し、1の年度につき5,000円を限度とする。

(ガソリン代金助成の方法)

第8条 ガソリン代金助成は、助成対象者が市長が指定したガソリンスタンドでガソリンの給油をした場合に、当該ガソリン代金について、市から交付を受けた福祉ガソリン券とともに本人負担金(ガソリン代金から1,000円を差し引いた額をいう。)を当該ガソリンスタンドを運営する会社の従業員に渡し、当該会社が1か月分の福祉ガソリン券をとりまとめて市長に提出し、市長が当該会社に対し福祉ガソリン券1枚につき1,000円を支払うことにより行うものとする。

(ガソリン代金助成の申請等)

第9条 ガソリン代金助成を受けようとする助成対象者は、福祉ガソリン券交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該助成対象者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき助成することが適当であると認めたときは、当該申請をした助成対象者に福祉ガソリン券(様式第4号)を交付するものとする。

(平22告示67・一部改正)

第4章 雑則

(タクシー会社等の責務)

第10条 タクシー会社等は、福祉タクシー券の交付を受けた助成対象者からタクシー利用の申出があった場合は、極力優先配車をするとともに、当該助成対象者に対しては懇切丁寧を旨としなければならない。

(平20告示181・一部改正)

(再交付)

第11条 市長は、いかなる場合においても福祉タクシー券及び福祉ガソリン券の再交付は行わないものとする。

(交付台帳)

第12条 市長は、福祉タクシー券交付台帳(様式第5号)及び福祉ガソリン券交付台帳(様式第6号)を備え、必要な事項を記載して整理するものとする。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行し、同日以後の助成対象者のタクシー利用又はガソリン給油に係る助成について適用する。

附 則(平成19年9月14日告示第209号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第77号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する

附 則(平成20年6月17日告示第181号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第67号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日告示第40号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月28日告示第22号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平20告示181・平22告示67・一部改正)

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(平20告示181・平24告示22・一部改正)

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(平20告示181・平22告示67・一部改正)

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大村市心身障害者おでかけサポート事業実施要綱

平成15年3月31日 告示第109号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成15年3月31日 告示第109号
平成19年9月14日 告示第209号
平成20年3月31日 告示第77号
平成20年6月17日 告示第181号
平成22年3月31日 告示第67号
平成23年3月29日 告示第40号
平成24年2月28日 告示第22号