(趣旨)

第1条　市は、家庭から排出される生ごみの減量化及び再資源化の促進を図るため、予算の定めるところにより、生ごみ処理機器を購入する者に対し、大村市生ごみ処理機器購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「生ごみ処理機器」とは、電力を用いて、加熱乾燥、かくはん等を行うことにより、一般家庭から排出される生ごみの減量又は堆肥化を行う機器をいう。ただし、生ごみの粉砕のみを行うディスポーザーを除く。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、生ごみ処理機器を購入し、設置しようとする者で、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(補助の対象及び補助率等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費、補助率及び補助金の限度額は、次のとおりとする。

(申請の手続)

第5条　規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、購入する前に市長に提出しなければならない。この場合において、その者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(申請の取下げ期限)

第7条　規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受け取った日から起算して30日を経過した日とする。

(実績報告)

第8条　補助事業者(補助金の交付の決定の通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、補助事業等が完了したときは、様式第2号による大村市生ごみ処理機器購入費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、生ごみ処理機器を購入した日から20日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第9条　この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。