○大村市議会議員政治倫理条例

平成17年3月24日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、大村市議会議員(以下「議員」という。)が市民の厳粛な信託に応えるため、議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、政治倫理の確立を図り、もって市民に信頼される公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員の責務)

第2条 議員は、市民の代表者として、重大な使命とより高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、政治倫理の向上に努めなければならない。

(政治倫理基準)

第3条 議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 常に市民全体の奉仕者として行動するものとし、その地位を利用して公正を疑われる金品を授受しないこと。

(2) 市及び市が出資その他財政的援助等を与えている法人のうち議長が定めるものが行う許可、認可又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等について有利な又は不利な取計らいをしないこと。

(3) 市職員(臨時職員及び非常勤の職員を含む)の採用について推薦又は紹介をしないこと。

(4) 政治活動に関し、企業、団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、その後援団体についても同様に措置すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、議員の品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

(市民の調査請求権)

第4条 市民は、議員が前条に規定する政治倫理基準又は第13条に規定する請負等に関する遵守事項(以下「政治倫理基準等」という。)に違反する疑いがあるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条第5項に規定する選挙権を有する者(以下「有権者」という。)50人以上の者の連署をもって、その代表者から、これを証する資料を添付した請求書(以下「調査請求書」という。)を提出して、議長に対し、調査を請求することができる。

2 議長は、前項の規定による調査の請求(以下「調査請求」という。)があったときは、当該調査請求の内容について審査するものとし、調査請求書に形式上の不備があると認めるときは、調査請求をした代表者(以下「請求代表者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

3 議長は、調査請求が次のいずれかに該当するときは、当該調査請求を却下する。

(1) 第1項に規定する要件を満たしていないとき。

(2) 請求代表者が前項の規定による補正の求めに従わないとき。

(3) その内容が調査請求をすることができない対象についてしたものであるとき。

(政治倫理審査会による調査)

第5条 議長は、調査請求に係る調査に関する事務を、大村市長の政治倫理に関する条例(平成17年大村市条例第20号)に基づき設置される大村市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に、市長を通じて行わせるものとする。

(平17条例14・全改)

(調査請求書受理後の手続)

第6条 議長は、調査請求書を受理したときは、審査会による調査を求めるため、調査請求書及び添付資料の写しを直ちに市長に送付しなければならない。

2 市長は、前項の規定により調査請求書及び添付資料の写しの送付を受けたときは、これを速やかに審査会に提出し、その調査を求めなければならない。

3 審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、速やかに調査を行い、その結果及び意見を記載した調査報告書(以下「調査報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により調査報告書の提出を受けたときは、その写しを速やかに議長に送付しなければならない。

5 議長は、前項の規定により調査報告書の写しの送付を受けたときは、速やかに、その内容を請求代表者に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

(平17条例14・全改)

(調査報告書の保存及び閲覧)

第7条 議長は、調査報告書の写しを、市長から当該調査報告書の写しの送付を受けた日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 市長は、調査報告書を、審査会から当該調査報告書の提出を受けた日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

3 何人も、議長又は市長に対し、前2項の規定により保存されている調査報告書の閲覧を請求することができる。

(平17条例14・追加)

(対象議員の協力義務)

第8条 調査請求の対象となっている議員(以下「対象議員」という。)は、審査会の要求があるときは、調査に必要な資料を提出し、又は審査会に出席して意見を述べなければならない。

(平17条例14・旧第7条繰下・一部改正)

(対象議員及び議会の措置)

第9条 対象議員は、審査会の調査報告書において、自らの行為が政治倫理基準等に違反しているとされたときは、政治倫理の確保のために必要な措置を講じなければならない。

2 議会は、対象議員が前項の措置を自ら講じないときは、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するために必要な措置を講ずるものとする。

(平17条例14・一部改正)

(刑法事犯による起訴後の説明会)

第10条 議員は、刑法事犯により起訴され、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、議長に対し、その理由を市民に対して説明する会(以下「説明会」という。)の開催を請求することができる。

2 市民は、前項の説明会が開催されないときは、同項の規定による起訴の日から50日以内に、有権者50人以上の者の連署をもって、その代表者から、議長に対し、説明会の開催を請求することができる。

3 市民は、説明会において、当該議員に質問することができる。

(刑法事犯の有罪判決宣告後の説明会)

第11条 前条の規定は、議員が、刑法事犯により有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときの説明会の開催について準用する。

(刑法事犯の有罪判決確定後の措置)

第12条 議員が前条の有罪判決の宣告を受け、その判決が確定したときは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第1項の規定により失職する場合を除き、議会は、その名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じるものとする。

(請負等に関する遵守事項)

第13条 議員の配偶者、一親等の親族及び同居の親族(以下「関係者」という。)並びに関係者が役員をしている企業(以下「関係企業」という。)は、法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市民に疑惑の念を生じさせないようにするため、市に対する請負(下請負を含む。)その他の契約を辞退するよう努めなければならない。

2 議員は、責任をもって前項の関係者及び関係企業の辞退届を提出するものとする。

3 前項の辞退届は、議員の任期開始の日から30日以内(任期開始の日後に第1項に規定する事実が生じた場合は、当該事実が発生した日から30日以内)に議長に提出するものとする。

4 議長は、第2項の辞退届の提出状況を速やかに公表しなければならない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項第13条に規定する請負等に関する遵守事項に関する部分及び第13条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条の規定は、この条例の施行の日前に行われた行為については、適用しない。

3 第13条の規定の施行の際現に在任する議員についての同条の規定の適用については、同条第3項中「任期開始の日」とあるのは、「平成18年4月1日」とする。

附 則(平成17年9月21日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市議会議員政治倫理条例の規定は、この条例の施行の日以後の調査請求に係る調査について適用する。

大村市議会議員政治倫理条例

平成17年3月24日 条例第17号

(平成18年4月1日施行)