○大村市長の政治倫理に関する条例

平成17年6月27日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、市長が市民の厳粛な信託を受けた立場にあることを認識し、政治倫理の確立及び向上に努め、常に誠実かつ公正にその職務を行うことを促し、もって市民に信頼される公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(責務)

第2条 市長は、市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。

2 何人も、自己の利益又は第三者の利益若しくは不利益を図る目的をもって、市長に対し、その地位による影響力を不正に行使させるような働きかけを行ってはならない。

(政治倫理基準)

第3条 市長は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 人格と倫理の向上に努めるとともに、その地位を利用して公正を疑われる金品を授受しないこと。

(2) 市及び市が出資その他財政的援助等を与えている法人のうち規則で定めるものが行う許可、認可又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等について有利な又は不利な取計らいをしないこと。

(3) 政治活動に関し、政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、その後援団体に対しても同様に取り扱わせるよう措置すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、品位と名誉を損なう一切の行為を慎むとともに、その職務に関し、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

(請負等に関する遵守事項)

第4条 市長の配偶者、一親等の親族及び同居の親族(以下「関係者」という。)並びに関係者が役員をしている企業(以下「関係企業」という。)は、市民に疑惑の念を生じさせないようにするため、市に対する請負(下請負を含む。)その他の契約を辞退するよう努めなければならない。

2 市長は、責任をもって前項の関係者及び関係企業の辞退届を提出させなければならない。

3 前項の辞退届は、市長の任期開始の日(再選挙により市長となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた市長にあってはその当選の効力発生の日とする。以下同じ。)から起算して30日以内(任期開始の日後に第1項に規定する事実が生じた場合は、当該事実が発生した日から起算して30日以内)に市長に提出するものとする。

4 市長は、第2項の辞退届の提出状況を速やかに公表しなければならない。

(資産等報告書及び資産等補充報告書の作成)

第5条 市長は、その任期開始の日において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、作成しなければならない。

(1) 土地(信託している土地(自己が帰属権利者であるものに限る。)を含む。) 所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続(被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。)により取得した場合は、その旨

(2) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨

(3) 建物 所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨

(4) 預金(当座預金及び普通預金を除く。)及び貯金(普通貯金を除く。) 預金及び貯金の額

(5) 有価証券(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。) 種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券(株券が発行されていない場合にあっては、株券が発行されていたとすれば当該株券に表示されるべき権利を含む。)にあっては、株式の銘柄及び株数)

(6) 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。) 種類及び数量

(7) ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。) ゴルフ場の名称

(8) 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。) 貸付金の額

(9) 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。) 借入金の額

2 市長は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の4月1日から同月30日までの間に、作成しなければならない。

(平19条例26・一部改正)

(所得等報告書の作成)

第6条 市長(前年1年間を通じて市長であった者(任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、当該市長でない期間を除き前年1年間を通じて市長であった者)に限る。)は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、同月1日から再び市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、作成しなければならない。

(1) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が100万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実)

 総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項に規定する総所得金額をいう。)及び山林所得金額(同条第3項に規定する山林所得金額をいう。)に係る各種所得の金額(同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。)

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって規則で定めるもの

(2) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格(相続税法(昭和25年法律第73号)第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。)

(関連会社等報告書の作成)

第7条 市長は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により市長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び市長となったものにあっては、同月2日から再び市長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、作成しなければならない。

(資産等報告書等の保存及び閲覧)

第8条 前3条の規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書(以下「資産等報告書等」という。)は、市長において、これらを作成すべき期限又は期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 何人も、市長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書等の閲覧を請求することができる。

(政治倫理審査会の設置)

第9条 政治倫理に関する事項について審査、調査等を行うため、大村市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の所掌事務等)

第10条 審査会は、次に掲げる事務を行う。

(1) この条例の規定に基づき市長から求められた審査又は調査(以下「審査等」という。)を行い、その結果を市長に報告すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、政治倫理の確立を図るため、市長から諮問を受けた事項について調査し、又は答申すること。

2 審査会は、前項の事務のほか、大村市議会議員政治倫理条例(平成17年大村市条例第17号)第4条第2項に規定する調査請求(以下「議員調査請求」という。)に係る調査に関する事務を行う。

3 審査会は、前2項の事務を行うため必要があると認めるときは、関係人に対し、説明又は資料の提出を求めることその他の必要な調査を行うことができる。

4 審査会は、市長又は対象議員(議員調査請求の対象となっている議員をいう。)から申立てがあったときは、意見を述べる機会を与えなければならない。

5 審査会の会議は、公開する。ただし、特別な理由がある場合において出席委員の3分の2以上の同意を得たときは、公開しないことができる。

(平17条例40・一部改正)

(審査会の組織及び委員)

第11条 審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(資産等報告書等の審査)

第12条 市長は、資産等報告書等を作成したときは、当該資産等報告書等の写しを、これらを作成すべき期限又は期間の末日の翌日から起算して30日を経過する日までに審査会に提出し、その審査を求めなければならない。

2 審査会は、前項の規定により審査を求められたときは、速やかに審査を行い、その結果及び意見を記載した報告書(以下「審査報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により審査報告書の提出を受けたときは、その要旨を速やかに公表しなければならない。

(審査報告書の保存及び閲覧)

第13条 第8条の規定は、審査報告書の保存及び閲覧について準用する。この場合において、同条第1項中「これらを作成すべき期限又は期間の末日」とあるのは、「市長が審査報告書の提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(市民の調査請求権)

第14条 市民は、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第74条第5項に規定する選挙権を有する者(以下「有権者」という。)50人以上の者の連署をもって、その代表者から、これを証する資料を添付した請求書(以下「調査請求書」という。)を提出して、市長に対し、調査を請求することができる。

(1) 資産等報告書等に事実と異なる記載がなされている疑いがあるとき。

(2) 市長が第3条に規定する政治倫理基準又は第4条に規定する請負等に関する遵守事項(以下「政治倫理基準等」という。)に違反する疑いがあるとき。

2 市長は、前項の規定による調査の請求(以下「調査請求」という。)があったときは、調査請求書及び添付資料の写しを直ちに審査会に提出し、その調査を求めなければならない。

3 審査会は、前項の規定により調査を求められたときは、速やかに調査を行い、その結果及び意見を記載した報告書(以下「調査報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により調査報告書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を調査請求をした市民の代表者に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。

(調査報告書の保存及び閲覧)

第15条 第8条の規定は、調査報告書の保存及び閲覧について準用する。この場合において、同条第1項中「これらを作成すべき期限又は期間の末日」とあるのは、「市長が調査報告書の提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(市長の協力義務)

第16条 市長は、審査会の要求があるときは、審査等に必要な資料を提出し、又は審査会に出席して意見を述べ、若しくは説明をしなければならない。

(市長が講ずべき措置)

第17条 市長は、審査会の審査報告書又は調査報告書において、資産等報告書等に事実と異なる記載がある旨又はその行為が政治倫理基準等に違反している旨の指摘がなされたときは、これを尊重して、資産等報告書等の記載の訂正その他の市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じなければならない。

(刑法事犯による起訴後の説明会)

第18条 市長は、刑法事犯により起訴され、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、その理由を市民に対して説明する会(以下「説明会」という。)を開催し、自ら説明をすることができる。

2 市民は、前項の説明会が開催されないときは、当該起訴された日の翌日から起算して50日以内に、有権者50人以上の者の連署をもって、その代表者から、市長に対し、説明会の開催を請求することができる。

3 市民は、説明会において、市長に質問することができる。

(刑法事犯による有罪判決宣告後の説明会)

第19条 市長は、刑法事犯により有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、説明会を開催し、自ら説明をしなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、市長が刑法事犯により有罪判決の宣告を受け、なお引き続きその職にとどまろうとするときについて準用する。

(刑法事犯による有罪判決確定後の措置)

第20条 市長は、前条の有罪判決の宣告を受け、その判決が確定したときは、公職選挙法第11条第1項及び法第143条第1項の規定により失職する場合を除き、その名誉と品位を守り、市政に対する市民の信頼を回復するために必要と認められる措置を講じなければならない。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定及び第14条第1項の規定(同項第2号中請負等に関する遵守事項に関する部分に限る。)並びに附則第5項の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の廃止)

2 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例(平成7年大村市条例第38号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に市長である者についての第12条の規定の適用については、同条第1項中「これらを作成すべき期限又は期間の末日の翌日から起算して30日を経過する日まで」とあるのは、「この条例の施行の日の翌日から起算して60日を経過する日まで」とする。

4 第14条第1項の規定(同項第2号中政治倫理基準に関する部分に限る。)は、この条例の施行の日前に行われた行為については、適用しない。

5 第4条の規定の施行の際現に市長である者についての同条の規定の適用については、同条第3項中「任期開始の日」とあるのは、「平成18年4月1日」とする。

6 旧条例第2条から第4条までの規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の保存及び閲覧についての旧条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。

附 則(平成17年9月21日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日以後の議員調査請求に係る調査について適用する。

附 則(平成19年9月19日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定(第4号に係る部分を除く。)は、平成19年9月30日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第1項第4号の規定の適用については、施行日前に有していた郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)は、預金とみなす。

大村市長の政治倫理に関する条例

平成17年6月27日 条例第20号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年6月27日 条例第20号
平成17年9月21日 条例第40号
平成19年9月19日 条例第26号