○大村市長の政治倫理に関する条例施行規則

平成17年6月27日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市長の政治倫理に関する条例(平成17年大村市条例第20号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条第2号の規則で定める法人)

第2条 条例第3条第2号の規則で定める法人は、次のとおりとする。

(1) 県央地域広域市町村圏組合

(2) 大村市土地開発公社

(3) 一般財団法人大村市文化・スポーツ振興財団

(4) 株式会社大村市総合地方卸売市場

(5) 株式会社アルカディア大村

(6) 大村未来づくり株式会社

(7) 社会福祉法人大村市社会福祉協議会

(8) 公益社団法人大村市シルバー人材センター

(平27規則11・一部改正)

(辞退届)

第3条 条例第4条第2項の辞退届は、様式第1号によるものとする。

(資産等)

第4条 条例第5条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

(資産等報告書及び資産等補充報告書)

第5条 条例第5条第1項第5号の株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

2 条例第5条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託及びその他とする。

3 条例第5条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4 条例第5条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5 条例第5条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6 条例第5条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

(平19規則22の3・一部改正)

第6条 条例第5条第1項の資産等報告書は、様式第2号によるものとする。

2 条例第5条第2項の資産等補充報告書は、様式第3号によるものとする。

(所得等報告書)

第7条 条例第6条第1号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

第8条 条例第6条の所得等報告書は、様式第4号によるものとする。

2 条例第6条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを添付することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、当該金額及びその基因となった事実を当該所得等報告書に記載しなければならない。

(関連会社等報告書)

第9条 条例第7条の報酬とは、金銭による給付をいう。

第10条 条例第7条の関連会社等報告書は、様式第5号によるものとする。

(資産等報告書等の訂正)

第11条 市長は、条例第8条第1項に規定する資産等報告書等(以下「資産等報告書等」という。)を訂正しようとするときは、訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、訂正を行った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(資産等報告書等の閲覧)

第12条 条例第8条第2項の規定による資産等報告書等の閲覧は、当該資産等報告書等を作成すべき期限又は期間の末日の翌日から起算して30日を経過する日の翌日(その日が休日(大村市の休日を定める条例(平成3年大村市条例第26号)第1条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後において最初の休日でない日)からすることができる。

2 条例第8条第2項の規定による資産等報告書等の閲覧は、市長が指定する場所で、午前8時30分から午後5時30分までの間にしなければならない。

3 資産等報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4 資産等報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

(平18規則27・一部改正)

(審査会の会長)

第13条 条例第9条に規定する大村市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(審査会の会議)

第14条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員(条例第11条第3項ただし書の補欠委員を除く。)の委嘱の日以後、最初に開かれる審査会の会議は、市長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平28規則22・一部改正)

(審査会の庶務)

第15条 審査会の庶務は、総務部において処理する。

(資産等報告書等の審査)

第16条 審査会は、条例第12条第2項の規定による資産等報告書等の審査において、その内容に事実と異なる記載がある旨を指摘する審査報告書を作成しようとするときは、あらかじめ、市長に意見を述べる機会を与えなければならない。

(審査報告書の閲覧)

第17条 第12条の規定は、条例第13条において準用する条例第8条第2項の規定による審査報告書の閲覧について準用する。この場合において、第12条第1項中「当該資産等報告書等を作成すべき期限又は期間の末日の翌日から起算して30日を経過する日」とあるのは、「市長が審査報告書の提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(調査請求)

第18条 条例第14条第1項の調査請求書(以下「調査請求書」という。)は、様式第6号によるものとする。

2 調査請求書には、条例第14条第1項の規定による調査の請求(以下「調査請求」という。)をしようとする市民及びその代表者が署名(視覚障害者が点字により自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)及び押印をしなければならない。この場合において、調査請求書にする署名は、調査請求が行われる日前60日以内に行われたものでなければならない。

(調査請求書の受理後の手続)

第19条 市長は、条例第14条第1項の規定により調査請求書の提出があったときは、直ちに選挙管理委員会に対し、調査請求をした市民及びその代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求めるものとする。

2 市長は、調査請求が次の各号のいずれかに該当するときは、当該調査請求を却下するものとする。

(1) 調査請求書に、50人以上の者の連署がないとき。

(2) その内容が調査請求をすることができない対象についてしたものであるとき。

(3) 調査請求書の記載事項又は調査請求書に添付すべき資料に不備があるとき。

3 市長は、調査請求が前項各号のいずれかに該当する場合において、補正することができるものであるときは、同項の却下をする前に、調査請求をした市民の代表者(以下「調査請求代表者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

4 市長は、第2項の規定による却下をしたときは、速やかに、その旨を調査請求代表者に対し、書面により通知しなければならない。

(審査会の調査)

第20条 審査会は、条例第14条第2項又は大村市議会議員政治倫理条例(平成17年大村市条例第17号。以下「議員条例」という。)第6条第2項の規定により調査を求められたときは、市長又は当該調査の対象となっている議員(以下「対象議員」という。)に対し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めることができる。

2 第16条の規定は、審査会が、市長に対して資産等報告書等に事実と異なる記載がある旨又は市長若しくは対象議員に対して政治倫理基準等に違反している旨を指摘する調査報告書を作成しようとする場合について準用する。この場合において、同条中「市長」とあるのは、「市長又は対象議員」と読み替えるものとする。

(平17規則28・一部改正)

(調査報告書の閲覧)

第21条 第12条の規定は、条例第15条において準用する条例第8条第2項又は議員条例第7条第3項の規定による調査報告書の閲覧について準用する。この場合において、第12条第1項中「当該資産等報告書等を作成すべき期限又は期間の末日の翌日から起算して30日を経過する日」とあるのは、「市長が調査報告書の提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(平17規則28・一部改正)

(説明会の開催請求)

第22条 条例第18条第2項(条例第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定による説明会の開催の請求(以下「開催請求」という。)は、説明会開催請求書(様式第7号)により行うものとする。

2 第18条第2項の規定は、説明会開催請求書について準用する。この場合において、同項中「調査請求が行われる日前60日以内」とあるのは、「条例第18条第1項(条例第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定による起訴された日又は有罪判決の宣告を受けた日の翌日以後」と読み替えるものとする。

(説明会開催請求書の受理後の手続)

第23条 市長は、条例第18条又は条例第19条の規定により説明会を開催することを決定したときは、開催予定日の7日前までに、当該説明会を開催すること並びにその日時及び場所を市民に広く周知させるための広報を行うとともに、その決定が開催請求に基づくものであるときは、当該開催請求をした市民の代表者に通知しなければならない。

2 第19条の規定は、説明会開催請求書の受理後の手続について準用する。

(公表)

第24条 条例第4条第4項条例第12条第3項及び条例第14条第4項の規定による公表並びに前条第1項の広報は、次に掲げる方法のうち適当な方法により行うものとする。

(1) 市の広報紙又はホームページへの掲載

(2) 記者会見

(3) その他市長が適当と認める方法

(期限の特例)

第25条 条例第4条第3項条例第5条第1項及び第2項条例第6条条例第7条条例第12条第1項並びに条例第18条第2項(条例第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定による作成、提出又は請求の期限若しくは期間の末日が休日に当たるときは、その日後において最初の休日でない日をもってその期限又は期間の末日とみなす。

(委任)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(市長の資産等の公開に関する規則の廃止)

2 市長の資産等の公開に関する規則(平成7年大村市規則第35号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 第12条第1項の規定は、その作成すべき期限又は期間の末日がこの規則の施行の日以後の資産等報告書等の閲覧について適用し、その作成すべき期限又は期間の末日がこの規則の施行の日前の資産等報告書等の閲覧についての旧規則第10条第1項の規定は、この規則の施行の日以後においても、なおその効力を有する。

附 則(平成17年9月21日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日規則第27号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年9月30日規則第22号の3)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第5条の規定(大村市長の政治倫理に関する条例施行規則様式第2号及び様式第3号の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月7日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第16号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(平28規則22・一部改正)

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(平19規則22の3・令2規則16・一部改正)

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(平19規則22の3・令2規則16・一部改正)

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(平22規則14・平24規則20・令2規則16・一部改正)

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(平28規則22・一部改正)

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(平28規則22・一部改正)

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大村市長の政治倫理に関する条例施行規則

平成17年6月27日 規則第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年6月27日 規則第13号
平成17年9月21日 規則第28号
平成18年9月29日 規則第27号
平成19年9月30日 規則第22号の3
平成22年4月1日 規則第14号
平成24年4月1日 規則第20号
平成27年3月31日 規則第11号
平成28年4月7日 規則第22号
令和2年3月31日 規則第16号