○大村市モーターボート競走事業管理者の給与等に関する条例

平成17年12月20日

条例第48号

(趣旨)

第1条 この条例は、モーターボート競走事業管理者(以下「管理者」という。)の受ける給与及び旅費について、必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 管理者の受ける給与は、給料、期末手当及び退職手当とする。

2 管理者の給料月額は、679,000円とする。

3 給料の支給方法については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号)の適用を受ける職員の例による。

4 管理者の期末手当については、市長及び副市長の給与に関する条例(昭和26年大村市条例第7号)第4条の2の規定を準用する。

5 管理者の退職手当については、市長及び副市長の退職手当に関する条例(昭和32年大村市条例第34号)の規定を準用する。この場合において、同条例第3条に掲げる割合は、100分の20とする。

(平17条例53・平19条例5・一部改正)

(旅費)

第3条 管理者が公務のため旅行したときは、その旅行について旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費については、市長等の例による。

附 則

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平19条例6・旧附則・一部改正)

2 平成19年4月から平成22年3月までの間に支給する管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第2条第5項前段において準用する市長及び副市長の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額を算出する場合における給料月額は、第2条第2項に規定する額とする。

(平19条例6・追加、平20条例4・平21条例27・一部改正)

3 平成21年6月に支給する管理者の期末手当に関する第2条の規定の適用については、同条第4項中「第4条の2」とあるのは、「第4条の2及び附則第6項」とする。

(平21条例13・追加)

4 平成25年7月から平成26年3月までの間に支給する管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、同条第4項において準用する市長及び副市長の給与に関する条例第4条の2ただし書に規定する期末手当基礎額を算出する場合及び第2条第5項前段において準用する市長及び副市長の退職手当に関する条例第3条に規定する退職手当の額を算出する場合における給料月額は、第2条第2項に規定する額とする。

(平25条例24・追加)

附 則(平成17年12月20日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月17日条例第27号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第5条から第8条までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月25日条例第24号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

大村市モーターボート競走事業管理者の給与等に関する条例

平成17年12月20日 条例第48号

(平成25年7月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成17年12月20日 条例第48号
平成17年12月20日 条例第53号
平成19年3月22日 条例第5号
平成19年3月22日 条例第6号
平成20年3月21日 条例第4号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年12月17日 条例第27号
平成25年6月25日 条例第24号