○大村市指定管理者候補者選定審査会設置要綱

平成18年7月19日

告示第184号

大村市指定管理者候補者選定審査会設置要綱(平成17年大村市告示第205号の2)の全部を次のように改正する。

(設置)

第1条 本市の公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設(市長が別に定める公の施設を除く。)をいう。以下同じ。)の指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)について、その候補者の適正かつ公正な選定を行うため、大村市指定管理者候補者選定審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(平19告示42・一部改正)

(所掌事務)

第2条 審査会は、指定管理者の候補者の選定に関する必要な事項を所掌する。

(組織)

第3条 審査会は、委員40人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 法人その他の団体の経営又は財務に関し知識又は経験を有する者

(2) 指定予定施設(指定管理者に管理を行わせようとする公の施設をいう。以下同じ。)に関し専門的知識を有する者

(3) 指定予定施設の利用者

(4) 指定予定施設を所管する部局(以下「所管部局」という。)の職員

(5) その他市長が必要と認める者

(平19告示42・平21告示103・平23告示75・平23告示254・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、次のとおりとする。

(1) 前条第2項第1号の委員 3年

(2) 前条第2項第2号第3号及び第5号の委員 1年

(3) 前条第2項第4号の委員 その職にある期間

2 前項の委員は、再任されることができる。

(平23告示254・平26告示269・一部改正)

(除斥)

第5条 委員は、指定予定施設の指定管理者に応募した団体の代表者、役員、社員又は構成員である場合には、当該指定予定施設に関する審議に加わることができない。

(委員長)

第6条 審査会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(平19告示42・一部改正)

(会議)

第7条 審査会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第8条 審査会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(平23告示254・追加)

(部会)

第9条 審査会は、所掌事務に係る特定の事案を調査審議させるため、部会を置くことができる。

2 部会の委員は、審査会の委員のうちから委員長が指名する。

3 部会に部会長を置き、部会の委員の互選により定める。

4 第6条第3項第7条及び前条の規定は、部会について準用する。

5 審査会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審査会の議決とすることができる。

6 部会は、前項の規定により議決した場合は、当該議決した内容を審査会に報告するものとする。

(平19告示42・追加、平21告示199・一部改正、平23告示254・旧第8条繰下・一部改正)

(報告)

第10条 審査会は、その会議の結果等を市長に報告するものとする。

(平19告示42・旧第9条繰下)

(守秘義務)

第11条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平19告示42・旧第10条繰下)

(庶務)

第12条 審査会の庶務は、総務部総務課において総括し、又は処理する。ただし、所管部局の所掌に属する事項に係る庶務の処理については、当該所管部局と共同して行う。

(平19告示42・旧第11条繰下・一部改正、平23告示75・平25告示56・一部改正)

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、委員長が審査会に諮って定める。

(平19告示42・旧第12条繰下)

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年3月28日告示第42号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日告示第103号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年7月28日告示第199号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第75号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月12日告示第254号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の大村市指定管理者候補者選定審査会設置要綱第3条第2項の規定により委嘱された大村市指定管理者候補者選定審査会の委員(以下「旧委員という。)である者は、この告示の施行の日に、改正後の大村市指定管理者候補者選定審査会設置要綱第3条第2項の規定により大村市指定管理者候補者選定審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同要綱第4条第1項の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

附 則(平成25年3月29日告示第56号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月5日告示第269号)

この告示は、公表の日から施行する。

大村市指定管理者候補者選定審査会設置要綱

平成18年7月19日 告示第184号

(平成26年12月5日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年7月19日 告示第184号
平成19年3月28日 告示第42号
平成21年4月1日 告示第103号
平成21年7月28日 告示第199号
平成23年3月31日 告示第75号
平成23年12月12日 告示第254号
平成25年3月29日 告示第56号
平成26年12月5日 告示第269号