(趣旨)

第1条　この規程は、大村市下水道条例(昭和55年大村市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の構造等の基準)

第2条　条例第3条の規定により排水設備設置義務者が設置しなければならない排水設備の構造及び材料は、別表に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況等により大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備設置の延期等)

第3条　排水設備設置義務者が条例第3条ただし書の規定による排水設備設置の延期の許可を受けようとするときは、排水設備設置延期許可申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第4条　条例第4条第2号の規定による排水設備の固着箇所及び工事の実施方法は、次に定めるところによる。

(排水設備等の新設等の計画確認の申請)

第5条　条例第5条第1項に規定する排水設備等の新設等の計画確認を受けようとするとき、又は同条第2項本文の規定による確認を受け計画を変更しようとするときは、次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(排水設備等計画確認書)

第6条　管理者は、前条第1号の計画を確認したときは、排水設備等計画確認書(様式第2号)を交付するものとする。

(工事の完了及び検査済証)

第7条　条例第6条の規定により工事を完了したときは、排水設備等工事完了届(様式第2号)を提出しなければならない。

(排水設備等の撤去届)

第8条　条例第8条の規定による届出は、排水設備等撤去届(様式第5号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第9条　条例第13条第1項の規定による使用開始等の届出は、公共下水道使用(開始、休止、廃止)届(様式第6号)によるものとする。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第10条　条例第14条の規定による届出は、次に掲げる届書によるものとする。

(行為の許可の申請)

第11条　条例第16条及び第17条の規定による行為の許可(許可を受けた事項の変更の許可を含む。)を受けようとする者は、物件設置(変更)許可申請書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(占用許可の申請)

第12条　条例第18条の規定により下水道敷地等の占用の許可を受けようとする者は、下水道敷地等占用許可申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(占用許可書の交付)

第13条　管理者は、占用を許可したときは下水道敷地等占用許可書(様式第16号)を交付するものとする。

(占用の期間)

第14条　占用の許可の期間は、3年以内とする。

(占用の期間の更新)

第15条　占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用の期間満了後引き続き占用しようとするときは、その期間満了の日の1月前までに管理者に申請し許可を受けなければならない。

(使用料の徴収方法)

第16条　使用料は、納入通知書による納付又は口座振替等の方法によって毎月徴収するものとする。

(使用料の納期限等)

第17条　使用料の納期限は、納入通知書を発送した月の末日とする。

(滞納処分に関する職務の委任等)

第17条の2　管理者は、使用料の徴収に関する事務に従事する職員のうち指定する者に対して、使用料の滞納処分に係る職務を委任することができる。

(使用料の精算)

第18条　使用者が使用料を納付した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が生じたときは、次回に徴収する使用料でこれを精算する。ただし、管理者がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(定例日)

第19条　条例第15条第2項における管理者が別に定める定例日は、隔月の1日から月末までの間に設ける。ただし、管理者が必要と認めるときは、定例日を変更することができる。

(使用料の適用に係る届出)

第19条の2　条例第15条の2第2項に規定する使用料の適用を受けようとする者は、当該使用料の適用を受ける月の汚水の水質の状況その他管理者が必要と認める事項を記載した書面を当該月の翌月の25日までに管理者に届け出なければならない。

(条例第15条の2第3項に規定する管理者が定める期間)

第19条の3　条例第15条の2第3項に規定する管理者が定める期間は、定例日の翌日から当該定例日の属する月の翌月の定例日相当日(定例日が属する月でない月において定例日に相当する日として管理者が指定する日をいう。以下この条において同じ。)まで又は定例日相当日の翌日から当該定例日相当日の属する月の翌月の定例日までの期間とする。ただし、条例第15条の3第2号及び第3号に規定する場合その他管理者が必要と認める場合は、条例第15条の2第3項に規定する管理者が定める期間は、管理者が別に指定する期間とすることができる。

(特別な場合における使用料の算定)

第19条の4　大村市水道事業給水条例施行規程(昭和36年大村市水道事業管理規程第7号)第11条の3第1項の規定による各世帯又は事業者が排除した汚水量については、各世帯又は事業所の汚水量を均等とみなして使用料を算定する。

(使用料の減免申請)

第20条　条例第15条の6の規定による使用料の減免を受けようとする者は、納期前に公共下水道使用料減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第21条　使用者が、前条第2項の規定により使用料の減免を受けた後その理由が消滅したとき、又は虚偽の申請により減免を受けたときは、管理者はこれを取り消すことができる。

(代理人及び代表者の選定)

第22条　大村市水道事業給水条例(昭和34年大村市条例第24号)第7条の規定による給水装置所有者の代理人及び代表者は、公共下水道使用についても代理人及び代表者とみなす。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第23条　条例第20条の2第3号に規定する規程で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(耐震性能)

第24条　重要な排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)の耐震性能は、次に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第25条　条例第20条の2第5号に規定する規程で定める措置は、前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積の数値)

第26条　条例第20条の3第1号に規定する規程で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第27条　条例第20条の4第2号に規定する規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第28条　条例第20条の6第6号に規定する規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(補則)

第29条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。