○大村市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規程

平成18年4月1日

下水道規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号の規定による処理区域内及び大村市農業集落排水施設条例(平成5年大村市条例第15号。以下「条例」という。)第3条の規定により公示された区域内に建築物を有する者が、くみ取便所を水洗式に改造すること等に要する資金の融資あっせん及びその融資を行う取扱金融機関への利子補給について必要な事項を定めるものとする。

(平21下水道規程4・平26下水道規程1・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備 法第10条第1項及び条例第2条第3号の定めるところによる。

(2) 改造工事 くみ取便所を水洗便所に改造するための工事、既設の浄化槽を撤去して公共下水道又は農業集落排水施設に接続するための工事その他の排水設備工事等をいう。

(3) 改造資金 前号の工事を行うために必要な資金をいう。

(4) 取扱金融機関 市の指定金融機関及び収納代理金融機関(これらの本市内の店舗に限る。)をいう。

(平21下水道規程4・令2下水道規程4・一部改正)

(融資あっせん対象及び資格)

第3条 改造資金の融資のあっせんは、次の要件を備えている者でなければ受けることができない。

(1) 建築物の所有者又は改造工事について、当該建築物の所有者の同意を得た使用者であること。

(2) 改造資金の償還について十分な支払能力を有すること。

(3) 市税、大村市公共下水道事業受益者負担に関する条例(昭和55年大村市条例第26号)第1条に規定する負担金(以下「負担金」という。)及び下水道使用料並びに農業集落排水事業分担金及び農業集落排水施設使用料等を滞納していないこと。

(4) 改造工事費を一時に負担することが困難であること。

(5) 法第9条及び条例第3条に規定する処理開始の公示の日以後に行う改造工事であること。

(6) 大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が適当と認める連帯保証人を有すること。

2 前項第6号の連帯保証人は、次の各号のいずれかの要件を備える者でなければならない。

(1) 市内に居住し、独立の生計を営み市税を完納している者

(2) 市内に家屋又は土地を所有している者

(3) 大村市排水設備等工事指定業者の指定を受けている者

(4) その他管理者が適当と認める者

(平19下水道規程1・平21下水道規程4・平26下水道規程1・平31下水道規程1・一部改正)

(融資あっせんの額)

第4条 改造資金の融資のあっせん額は、改造工事1件につき80万円以内で管理者が査定した金額とする。

2 前項において「1件」とは、1個のくみ取口を有する大小便所又は大小兼用便所を水洗便所に改造することをいう。

(平19下水道規程1・平21下水道規程4・平26下水道規程1・一部改正)

(融資の条件)

第5条 改造資金の融資条件は、次のとおりとする。

(1) 融資金は、無利息とする。ただし、遅延利息は、融資を受けた者の負担とする。

(2) 償還は、融資を受けた日の属する月の翌月から50か月以内において、毎月5,000円を下らない額の元金均等償還の方法により管理者の定める日までに当該月分を償還するものとする。ただし、約定償還日前においても繰上償還することができる。

(3) 遅延利率その他の融資条件の変更については、管理者と取扱金融機関が協議のうえ定めるものとする。

(利子補給)

第6条 管理者は、改造資金の融資をした取扱金融機関に対し、予算の定めるところにより約定償還日(繰上げ償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子の全額を補給する。

2 前項の利子補給の利率及び補給方法等は、毎年度当初、管理者と取扱金融機関において協議のうえ定める。

(融資あっせんの申請)

第7条 改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に管理者が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(平26下水道規程1・一部改正)

(融資あっせん決定及び通知)

第8条 管理者は、前条の規定による申請があったときは、融資あっせんの採否及びあっせん額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

2 管理者は、前項の規程による融資あっせんの決定に際し、融資あっせんの有効期限その他必要な条件を付することができる。

(平26下水道規程1・一部改正)

(融資の手続)

第9条 前条の規定による決定の通知を受けた者は、取扱金融機関に対して、次に掲げる書類を添えて、融資の申込みをすることができる。

(1) 融資あっせん決定通知書

(2) 排水設備等工事検査完了通知書

(3) その他取扱金融機関が必要と認める書類

2 取扱金融機関は、前項の融資の申込みを受けたときは、速やかにこの規程に定める条件により融資を行うものとする。

(平26下水道規程1・一部改正)

(融資あっせんの取消し及び利子補給金の返還)

第10条 管理者は、融資のあっせんを受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その決定を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する要件を欠くこととなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。

(3) 償還を2月以上怠ったとき。

(4) 償還金の完納前にその施設を他人に譲渡したとき。

(5) 償還金の完納前にその施設を廃止し、又はその使用を中止したとき。

(6) その他管理者が当該融資の取消しを必要と認めたとき。

2 前項の規定により融資あっせんの決定を取り消した場合は、管理者又は取扱金融機関は、融資金の繰上償還及び利子補給金相当額の返還を命ずることができる。

3 前項の返還金に対しては、第5条第3号に規定する遅延利率により算出した損害金を付するものとする。

(平26下水道規程1・一部改正)

(損失補償)

第11条 改造資金の融資を受けた者又はその連帯保証人(以下「債務者等」という。)の債務不履行により取扱金融機関が損失を被ったときは、管理者は予算の範囲内においてこれを補償するものとする。

2 取扱金融機関は、前項の損失補償と引き替えに債務者等に対して有する残債権を管理者に譲渡するものとする。

(その他)

第12条 この規程によるもののほか、必要な事項については、管理者と取扱金融機関において協議のうえ別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に大村市水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する規則(昭和56年大村市規則第1号。以下「水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成19年4月1日下水道規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、この規定の施行の日以後の申請に係る改造資金について適用し、同日前の申請に係る改造資金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日下水道規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に大村市水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する規則(昭和56年大村市規則第1号。以下「水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 水洗便所改造資金融資あっ旋及び利子補給に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成26年4月1日下水道規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日下水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年10月1日下水道規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平26下水道規程1・平31下水道規程1・一部改正)

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(平26下水道規程1・一部改正)

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大村市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規程

平成18年4月1日 下水道規程第4号

(令和2年10月1日施行)