○大村市水道水源保護条例

平成18年12月20日

条例第41号

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、市民の水道用水に係る水質の汚濁を防止し、安全で良質な水を確保するため、その水源を保護するとともに、きれいな水を市民が享受する権利を守り、もって市民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 水源 法第3条第8項に規定する取水施設及び貯水施設に係る周辺の地域で、水道の原水(地下水を除く。)の取水口及び上流区域をいう。

(2) 対象事業 次に掲げる事業をいう。

 産業廃棄物最終処分場(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場をいう。)を設置する産業廃棄物処理業

 その他水質汚濁を招くおそれのある事業で規則で定めるもの

(3) 規制対象事業場 対象事業を行う工場その他の事業場のうち、規則で定める認定基準により規制対象事業場と市長が認定したものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、水源の保護に係る施策を実施しなければならない。

(市民等の責務)

第4条 何人も、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(審議会の設置)

第5条 市の水道用水に係る水源の保護に関する重要な事項について調査審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、大村市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第6条 審議会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 関係行政機関の職員

(3) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第7条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、企画政策部において処理する。

(平19条例13・平22条例25・平28条例23・一部改正)

(水源保護地域の指定)

第9条 市長は、市の水道用水に係る水源の水質を保全するため、当該水源及びその上流を含む地域を水源保護地域として指定することができる。

2 市長は、前項の規定により水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ、20日以上の期間を定め、水源保護地域を示す図書を一般の縦覧に供しなければならない。

3 市長は、前項に規定する縦覧期間の満了後、水源保護地域の指定について審議会の意見を聴かなければならない。

4 水源保護地域において、対象事業を行おうとする者(以下「対象事業者」という。)、土地の所有者その他当該水源保護地域の指定に関し利害関係を有する者は、審議会において関係資料を提出し、意見を述べることができる。

5 市長は、水源保護地域の指定をしたときは、その旨を直ちに告示しなければならない。

6 第2項から前項までの規定は、市長が水源保護地域を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。

(事前の協議及び措置等)

第10条 対象事業者は、市長に協議するとともに、関係地域の住民に対し、当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置をとらなければならない。

2 市長は、対象事業者が前項の規定による協議をせず、又は同項の措置をとらず、若しくはとる見込みがないと認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて当該協議をし、又は当該措置をとるよう勧告するものとする。

3 市長は、第1項の規定による協議の申出があった場合において、審議会の意見を聴き、規制対象事業場と認定したときは、対象事業者に対し、その旨を速やかに通知するものとする。

4 前3項の規定は、対象事業を行う施設の構造若しくは規模又は事業の範囲を変更しようとする場合について準用する。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第11条 何人も、水源保護地域内において、規制対象事業場を設置してはならない。

(一時停止命令)

第12条 市長は、対象事業者が第10条第2項の規定による勧告に従わないときは、当該事業者に対し、期限を定めて対象事業の実施の一時停止を命ずることができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条から第12条までの規定は、公布の日から起算して2月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第4号で平成19年2月19日から施行)

附 則(平成19年3月22日条例第13号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月17日条例第25号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月21日条例第23号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

大村市水道水源保護条例

平成18年12月20日 条例第41号

(平成29年4月1日施行)