○大村市地域公共交通会議設置要綱

平成19年1月17日

告示第5号

(設置)

第1条 地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため、大村市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1) 地域の実情に応じた適切な乗合旅客輸送の態様、運賃及び料金に関する事項

(2) 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第49条第1号に規定する市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項

(3) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年法律第59号)第5条第1項に規定する地域公共交通網形成計画の策定及び変更並びに当該計画に基づく事業の実施に関する事項

(4) 交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項

(平27告示69の2・一部改正)

(組織)

第3条 交通会議は、委員20人以内をもって組織する。

2 交通会議の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 市職員

(3) 学識経験者

(4) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業を経営する者及び関係団体の職員

(5) 公共的団体に属する者

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

3 前項第3号から第6号までの委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任委員の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第4条 交通会議に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、交通会議を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 交通会議の会議は、会長が招集し、会長の指名する者がその会議の議長となる。

2 交通会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 交通会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 交通会議は、必要に応じ委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(平27告示69の2・一部改正)

(協議結果の取扱い)

第6条 交通会議において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(庶務)

第7条 交通会議の庶務は、産業振興部商工振興課で処理する。

(平19告示84の2・平23告示75の3・平25告示46・平29告示75・一部改正)

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示の施行の日以後最初に開かれる交通会議の会議は、第5条第1項の規定にかかわらず、市長が招集するものとする。

附 則(平成19年3月31日告示第84号の2)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第75号の3)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第46号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日告示第69号の2)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第75号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

大村市地域公共交通会議設置要綱

平成19年1月17日 告示第5号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 交通防犯対策
沿革情報
平成19年1月17日 告示第5号
平成19年3月31日 告示第84号の2
平成23年3月31日 告示第75号の3
平成25年3月29日 告示第46号
平成27年4月1日 告示第69号の2
平成29年3月31日 告示第75号