○大村市災害派遣手当等の支給に関する条例

平成19年3月22日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項に規定する災害派遣手当及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)第154条に規定する武力攻撃災害等派遣手当(以下「災害派遣手当等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害派遣手当等の支給)

第2条 派遣職員(災害対策基本法第32条第1項に規定する災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員及び国民保護法第154条(国民保護法第183条において準用する場合を含む。)に規定する国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員をいう。)が、その住所又は居所を離れて大村市の区域に滞在することを要する場合に限り、当該派遣職員に対し災害派遣手当等を支給する。

2 災害派遣手当等の額は、当該派遣職員の滞在期間及び利用施設の区分に応じ、災害派遣手当の額の基準を定める件(昭和37年自治省告示第118号)に定める額とする。

(委任)

第3条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

大村市災害派遣手当等の支給に関する条例

平成19年3月22日 条例第2号

(平成19年3月22日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成19年3月22日 条例第2号