○大村市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月30日

告示第59号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見及び適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、大村市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(平21告示34・平24告示49・一部改正)

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他要保護児童の早期発見及び適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換に関すること。

(2) 要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うこと。

(3) 関係機関等(法第25条の2第1項に規定する関係機関等をいう。)との連携に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平21告示34・平23告示174の2・一部改正)

(組織)

第3条 協議会は、委員35人以内をもって組織する。

2 委員は、別表第1に掲げる機関等(以下「機関等」という。)に属する者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(平23告示174の2・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長がその会議の議長となる。ただし、委員の委嘱の日以後最初に開かれる協議会の会議は、市長が招集する。

2 協議会は、必要があると認めるときは、協議会の会議に委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。

(平23告示174の2・一部改正)

(実務者会議)

第7条 協議会に、要保護児童等の支援事例の総合的な把握及び検討並びに定期的な情報交換を行うため、実務者会議を置く。

2 実務者会議は、別表第2に掲げる機関を代表する者のうちから市長が委嘱し、又は任命した者(以下「実務者会議の構成員」という。)をもって組織する。

3 実務者会議に、座長を置き、こども家庭課長をもって充てる。

4 実務者会議の会議は、必要に応じて座長が招集し、座長がその会議の議長となる。

5 実務者会議は、必要があると認めるときは、実務者会議の構成員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

6 実務者会議の構成員の任期については、第4条の規定を準用する。

(平23告示174の2・平26告示193・一部改正)

(個別ケース検討会議)

第8条 実務者会議に、要保護児童等の具体的な支援の内容、方法等について協議するため、必要に応じて個別ケース検討会議を置く。

2 個別ケース検討会議は、機関等の実務を担当する者のうち協議の対象となる要保護児童等に関係する者(以下「個別ケース検討会議の構成員」という。)をもって組織する。

3 個別ケース検討会議の会議は、必要に応じてこども家庭課長が招集し、こども家庭課の職員でこども家庭課長が指名するものがその会議の議長となる。

(平23告示174の2・一部改正)

(守秘義務)

第9条 協議会の委員、実務者会議の構成員及び個別ケース検討会議の構成員は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平23告示174の2・一部改正)

(要保護児童対策調整機関)

第10条 市長は、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関として大村市こども未来部を指定する。

(平23告示75の4・一部改正)

(庶務)

第11条 協議会の庶務は、こども未来部こども家庭課において処理する。

(平23告示75の4・一部改正)

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2 この告示の施行の日以後最初に開かれる協議会の会議は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が招集するものとする。

附 則(平成21年3月11日告示第34号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第75号の4)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月5日告示第174号の2)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第49号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月5日告示第193号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年6月11日告示第124号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平26告示193・全改、平30告示124・一部改正)

区分

機関等名

(1)国又は地方公共団体の機関

長崎地方法務局諫早支局

長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター

長崎県県央保健所

長崎県大村警察署

大村市福祉保健部

市立大村市民病院

大村市こども未来部

大村市立保育所

大村市教育委員会

大村市立幼稚園

大村市立小学校

大村市立中学校

県立高等学校

市内に存する特別支援学校

その他市長が必要と認める国又は地方公共団体の機関

(2)法人

県央児童家庭支援センター

光と緑の園乳児院

大村椿の森学園

大村市社会福祉協議会

大村市医師会

大村東彼歯科医師会

独立行政法人国立病院機構長崎医療センター

市内に存する児童養護施設

市内に存する私立保育所

市内に存する私立幼稚園

市内に存する私立高等学校

その他市長が必要と認める法人

(3)その他

大村市民生委員児童委員協議会連合会

大村市子ども会育成連合会

大村市青少年健全育成連絡協議会

大村市PTA連合会

諫早人権擁護委員協議会

長崎県弁護士会

その他市長が必要と認めるもの

別表第2(第7条関係)

(平23告示174の2・追加)

長崎こども・女性・障害者支援センター

県央児童家庭支援センター

大村市民生委員児童委員協議会連合会

児童養護施設 光と緑の園向陽寮

大村市社会福祉協議会

大村市福祉保健部

大村市こども未来部

大村市教育委員会

大村市要保護児童対策地域協議会設置要綱

平成19年3月30日 告示第59号

(平成30年6月11日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成19年3月30日 告示第59号
平成21年3月11日 告示第34号
平成23年3月31日 告示第75号の4
平成23年7月5日 告示第174号の2
平成24年3月30日 告示第49号
平成26年8月5日 告示第193号
平成30年6月11日 告示第124号