(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第28条第1項に規定する特例介護給付費及び同条第2項に規定する特例訓練等給付費並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の2に規定する特例障害児通所給付費(以下「特例給付費」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービス又は基準該当通所支援(以下「基準該当サービス」という。)の事業を行う事業所の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録)

第3条　基準該当サービスの事業を行う者は、この規則の定めるところにより基準該当サービスの事業を行う事業所について市長の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条第1項の規定により登録を受けようとする者は、基準該当サービスの事業の種類及び基準該当サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、前条の申請を受けた場合において、基準該当サービスの事業を行う事業所の登録をするときは、基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により、基準該当サービスの事業を行う事業所の登録をしないときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(特例給付費の代理受領)

第6条　支給決定障害者等又は通所給付決定保護者(以下「支給等決定者」という。)が、前条の規定により登録を受けた事業所(以下「基準該当事業所」という。)において基準該当サービスの事業を行う者(以下「基準該当事業者」という。)から基準該当サービスを受けたとき(当該支給等決定者が当該基準該当事業者に障害福祉サービス受給者証又は通所受給者証を提示したときに限る。)は、市長は、当該支給等決定者が支払うべき当該基準該当サービスに要した費用について、特例給付費として当該支給等決定者に支給されるべき額の限度において、当該支給等決定者に代わり、当該基準該当事業者に支払うこと(以下「代理受領」という。)ができる。この場合において、当該基準該当事業者は、代理受領について当該支給等決定者から委任を受け、あらかじめ特例給付費代理受領申出書(様式第3号)により市長に申し出なければならない。

(変更の届出等)

第7条　基準該当事業者は、基準該当サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、基準該当サービス事業廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第8条　市長は、基準該当事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、基準該当事業所の登録を取り消すことができる。

(告示)

第9条　市長は、第3条の規定により登録をしたとき、第7条第1項の規定により廃止・休止・再開届出書の提出があったとき、同条第2項の規定により変更届出書の提出があったとき、又は前条第1項の規定により登録を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(情報の提供)

第10条　市長は、基準該当事業所に係る情報のうち、次に掲げる事項を国、他の地方公共団体その他市長が適当と認める者に提供することができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、基準該当事業所の登録等に関し必要な事項は、市長が別に定める。