○大村市食育推進市民会議条例

平成19年3月22日

条例第4号

(設置)

第1条 食育基本法(平成17年法律第63号。以下「法」という。)第33条第1項の規定に基づき、大村市食育推進市民会議(以下「市民会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 市民会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 法第18条第1項に規定する本市の食育推進計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育に関する施策の実施を推進すること。

(組織)

第3条 市民会議は、会長及び委員25人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 食育に関して知識と経験を有する者

(3) 公募による市民

(4) その他市長が適当と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 会長は、市長をもって充てる。

2 会長は、会務を総理し、市民会議を代表する。

3 市民会議に副会長を置き、会長の指名する委員をもって充てる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 市民会議の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

2 市民会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 市民会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意見の聴取等)

第7条 市民会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 市民会議の庶務は、福祉保健部において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、市民会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

大村市食育推進市民会議条例

平成19年3月22日 条例第4号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成19年3月22日 条例第4号