○大村市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例

平成19年6月25日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、法令に定めがあるもののほか、中高層建築物等の建築に関し建築紛争の予防を図るため、建築主等の講ずべき措置等を定めることにより、地域における良好な近隣関係の保持に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中高層建築物 別表の地域の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の建築物の欄に掲げる建築物(第3号に規定する大規模建築物を除く。)をいう。

(2) 大規模工作物 最高の高さが15メートルを超える鉄塔、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの(旗ざお並びに架空電線路用並びに電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者及び同項第12号に規定する卸供給事業者の保安通信設備用のものを除く。)をいう。

(3) 大規模建築物 小売業を行うための店舗及び遊技場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第7号又は第8号に規定する営業を営む施設をいう。)で、延べ面積が1,000平方メートルを超えるものをいう。

(4) 中高層建築物等 前3号に掲げるものをいう。

(5) 建築 法第2条第13号に規定する建築又は工作物の築造をいう。

(6) 最高の高さ 大規模工作物にあっては設置面から、中高層建築物及び大規模建築物にあっては地盤面から最高部分(屋上に設置される法第88条第1項に規定する工作物を含む。)までの高さをいう。

(7) 建築主等 建築主、設計者、工事監理者及び工事施工者をいう。

(8) 近隣住民 次のいずれかに該当する者をいう。

 中高層建築物又は大規模工作物の外壁又はこれに代わる柱の面からの水平距離が当該中高層建築物又は大規模工作物の最高の高さの2倍の範囲内にある土地の所有者並びに当該土地に存する建築物の所有者及び管理者又は居住者

 大規模建築物の敷地境界線からの水平距離が50メートルの範囲内にある土地の所有者並びに当該土地に存する建築物の所有者及び管理者又は居住者

(9) 建築紛争 中高層建築物等の建築が居住環境に及ぼす影響に関する中高層建築物等の建築主等と近隣住民との間の紛争をいう。

(適用除外)

第3条 この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

(1) 建築物を増築し、又は改築する場合で、当該増築又は改築に係る部分の建築が中高層建築物又は大規模建築物とならないとき。

(2) 法第85条に規定する仮設建築物を建築するとき。

(3) 国、県又は市が中高層建築物等を建築するとき。

(市の責務)

第4条 市は、建築紛争を未然に防止するよう努めるとともに、建築紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整するよう努めなければならない。

(建築主等の責務)

第5条 中高層建築物等の建築主等は、中高層建築物等の建築に関し、近隣住民の居住環境に十分配慮するとともに、近隣住民との良好な関係を損わないよう努めなければならない。

(自主解決の原則)

第6条 中高層建築物等の建築主等及び近隣住民(以下「当事者」という。)は、建築紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神により誠意をもって、自主的な解決に当たらなければならない。

(標識の設置)

第7条 中高層建築物等の建築主は、第10条の報告書を提出する日の15日前の日から当該中高層建築物等の工事に着手する日まで、その敷地において公衆の見やすい場所に、建築主の氏名、建築物の用途その他の規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(建築計画の届出)

第8条 中高層建築物等の建築主は、前条の標識を設置したときは、直ちに当該中高層建築物等の建築計画について、市長に届け出なければならない。

(事前説明)

第9条 中高層建築物等の建築主は、近隣住民に対し、当該中高層建築物等の建築計画の概要その他の規則で定める事項を直接説明しなければならない。

2 中高層建築物等の建築主は、近隣住民の長期不在その他の当該建築主の責めに帰すことができない理由により、前項の規定による説明をすることができない場合は、規則で定めるところにより、近隣住民に対する周知をしなければならない。

3 中高層建築物等の建築主は、第1項の規定による説明及び前項の周知を設計者、工事監理者又は工事施工者に行わせることができる。

(報告書の提出)

第10条 中高層建築物等の建築主は、法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認の申請を行う前までに、前条第1項及び第2項の規定により行った説明及び周知の状況を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(建築計画の変更)

第11条 第7条から前条までの規定は、中高層建築物等の建築計画の変更について準用する。ただし、当該建築計画の変更により近隣住民の居住環境に及ぼす影響が軽微であると市長が認めるときは、この限りでない。

(あっせん)

第12条 市長は、当事者の双方から建築紛争の調整の申出があったときは、あっせんを行う。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、当事者の一方から調整の申出があった場合において、相当の理由があると認めたときは、あっせんを行うことができる。

(あっせんの打切り)

第13条 市長は、あっせんによっては建築紛争の解決の見込みがないと認めたときは、あっせんを打ち切ることができる。

(意見の聴取等)

第14条 市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、当事者に対し、出頭を求め、その意見を聴き、又は関係資料の提出を求めることができる。

(工事着手の延期等の要請)

第15条 市長は、あっせんのため必要があると認めるときは、中高層建築物等の建築主に対し、期間を定めて工事の着手の延期又は工事の停止を要請することができる。

(手続の非公開)

第16条 あっせんの手続は、公開しない。

(措置命令)

第17条 市長は、第7条の標識を設置しない者に対し、期限を付して標識を設置するよう命ずることができる。

2 市長は、第10条の報告書を提出しない者に対し、期限を付して報告書を提出するよう命ずることができる。

(公表)

第18条 市長は、前条第1項又は第2項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた者が正当な理由なくこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、第7条の標識又は第10条の報告書に虚偽の記載をした者について、その旨を公表することができる。

3 市長は、第1項又は前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、公表される者に対し、その理由を通知するとともに、その者が意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日の前に第10条に規定する申請を行った中高層建築物等の建築については、適用しない。

別表(第2条関係)

地域

建築物

1

第1種低層住居専用地域

地階を除く階数が3以上のもの

2

第1種中高層住居専用地域

第2種中高層住居専用地域

第1種住居地域

準住居地域

最高の高さが10メートルを超え、かつ、地階を除く階数が3以上のもの

3

1の項及び2の項に掲げる地域以外の地域

最高の高さが15メートルを超え、かつ、地階を除く階数が3以上のもの

大村市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例

平成19年6月25日 条例第18号

(平成19年7月1日施行)