○大村市モーターボート競走事業会計規程

平成18年4月1日

競艇規程第11号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条~第8条)

第2節 帳簿(第9条~第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条~第26条)

第2節 支出(第27条~第40条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第41条~第45条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第46条・第47条)

第2節 出納(第48条~第56条)

第3節 たな卸(第57条~第61条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第62条~第65条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第66条)

第2節 取得(第67条~第74条)

第3節 管理及び処分(第75条~第78条)

第4節 減価償却(第79条・第80条)

第5節 固定資産の評価(第81条・第82条)

第8章 リース会計(第83条・第84条)

第9章 引当金(第85条~第89条)

第10章 予算(第90条~第98条)

第11章 決算(第99条~第102条)

第12章 雑則(第103条~第105条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定により、大村市モーターボート競走事業(以下「競艇事業」という。)の会計及び財務に関する基準並びに手続について必要な事項を定めるものとする。

(平26競艇規程4・一部改正)

(企業出納員等)

第2条 競艇事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員を置く。

2 企業出納員は、経営管理課長及び経理を担当する経営管理課係長(以下「経理係長」という。)をもってこれに充てる。

3 経理係長は、経営管理課長である企業出納員に事故があるとき、又は欠けたときに限り、その職を行う。

4 企業出納員は、大村市モーターボート競走事業管理者(次条を除き、以下「管理者」という。)の命を受けて、競艇事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどる。

5 現金取扱員及び物品取扱員は、管理者が命ずる。

6 前項の職員は、上司の命を受けて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 現金取扱員 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納を行うこと。

(2) 物品取扱員 たな卸資産及びたな卸資産以外の物品の出納に関すること。

7 第5項の現金取扱員1人が1日に取り扱うことができる現金の限度額は、1開催日の売上引上金額とする。ただし、管理者が必要と認めるときはこれを超えて取り扱わせることができる。

(平19競艇規程7・平21競艇規程1・平23競艇規程6・平26競艇規程4・一部改正)

(善管注意義務)

第3条 企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(指定金融機関)

第4条 管理者は、競艇事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

2 指定金融機関は、総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関とし、契約により、出納事務の一部については総括出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関を、収納事務の一部については収納取扱金融機関をして行わせるものとする。

(平26競艇規程4・一部改正)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 競艇事業の業務に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(平26競艇規程4・一部改正)

(伝票の種類)

第6条 伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外のものについて発行する。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第8条 伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、及び保存しなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 競艇事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 内訳簿(ただし、補助元帳をもってこれに代える。)

(3) 企業債台帳

(4) 固定資産台帳

(5) 収入予算整理簿

(6) 支出予算整理簿

(7) 資金前渡整理簿

(8) 概算払整理簿

(9) 設備工事台帳

(10) 現金出納簿

(11) 銀行預金出納簿

(12) 支払小切手整理簿

(13) 貯蔵品受払簿

(14) 預り金整理簿

(15) 預り有価証券整理簿

(16) 未払金整理簿

(平26競艇規程4・一部改正)

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条 総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について勘定を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2 内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(平26競艇規程4・一部改正)

(科目の更正)

第12条 企業出納員は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 競艇事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

(令2競艇規程2・一部改正)

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 課長(参事を含む。以下同じ。)は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した文書により決裁(大村市競艇企業局事務専決及び代決規程(平成18年大村市モーターボート競走事業管理規程第5号)に定める決裁区分に基づき当該決裁を行う者の決裁をいう。以下同じ。)を受けなければならない。

2 課長は、前項の規定による決裁を受けたときは、収入予算整理簿に記帳するとともに、当該決裁を受けた文書を企業出納員に送付しなければならない。

3 企業出納員は、前項の規定により送付された収入の調定に基づき、振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行われるときは、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の更正)

第16条 前条の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第17条 課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭又は掲示によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の5日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第18条 課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の指定金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替等の方法による収入の納付)

第19条 納入義務者は、口座振替又は自動払込の方法により収入を納付しようとするときは、その旨を指定金融機関に申請しなければならない。

2 前項による納付の場合は、当該指定金融機関に納入通知書又はその内容を記録した磁気テープ又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を送付することにより納入義務者に納入の通知をしたものとみなす。

(平26競艇規程4・一部改正)

(領収書の交付)

第20条 企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、指定金融機関が金銭を収納した場合について準用する。

(収納金の取扱い)

第21条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、競艇事業の預金口座に受け入れた収入を、収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の預金口座に翌日までに振り替えなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定により出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関から振り替えられた競艇事業等の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに企業出納員に送付しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に送付することができる。

(平26競艇規程4・一部改正)

(収入伝票の発行及び記載)

第22条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、現金出納簿又は銀行預金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条 課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがあるときは、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した文書によって決裁を受けて、納入者にその旨を通知するとともに、当該文書を企業出納員に送付しなければならない。

2 前項の過誤納金の還付については、第27条第37条及び第38条の規定を準用する。

(平26競艇規程4・一部改正)

(小切手の支払地の区域)

第24条 競艇事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、大村市とする。

(支払拒絶の小切手の処置)

第25条 企業出納員又は指定金融機関は、納付された小切手の支払人が当該小切手の支払を拒んだときは、当該小切手による収入は、初めから納付がなかったものとみなし、当該小切手をもって納付した者に対し、速やかに当該小切手について支払がなかった旨及びその者の請求により当該小切手を還付する旨を文書で通知しなければならない。

2 企業出納員又は指定金融機関は、前項の通知をしたときは、企業出納員にあっては主管課長に、指定金融機関にあっては企業出納員に文書でその旨を通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第26条 課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって決裁を受けるとともに、当該文書を企業出納員に送付しなければならない。

2 企業出納員は、前項の決裁に基づき、振替伝票を発行しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第27条 課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、その理由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した支出負担行為決議書によって、決裁を受けなければならない。

2 課長は、支出をしようとするときは、支出予算整理簿に記帳するとともに、支出伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

3 支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

4 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて一つの支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとに、その支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

5 企業出納員は、支出伝票に基づいて競艇事業の支出の支払を行い、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡)

第28条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 労働賃金

(2) 会議又は講習会等の負担金

(3) 会議又は講習会等の場所において即時支払を必要とする経費

(4) 交際費及び直接現金支払を必要とする食糧費

(5) 収入印紙及び証紙の購入に要する経費

(6) 土地家屋の購入費及びこれに伴う家屋又は物件の移転料

(7) 補償金及び賠償金

(8) 即時支払を必要とする手数料、借上料、買上料及び謝礼

(平23競艇規程1・平26競艇規程4・一部改正)

(概算払)

第29条 令第21条の6第5号の規定により管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 保険料

(2) 補償金及び賠償金

(平26競艇規程4・一部改正)

(前金払)

第30条 令第21条の7第8号の規定により管理規程で定める経費は、次に掲げるものとする。

(1) 訴訟に要する経費

(2) 使用料、保管料、保守料及び保険料

(3) 報償金

(平26競艇規程4・一部改正)

(資金前渡、概算払及び前金払)

第31条 資金前渡を受けようとする職員は、資金前渡請求書により管理者に請求しなければならない。

2 第27条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

3 課長は、資金前渡、概算払又は前金払にて支出するときは、支出伝票にその旨を記載しなければならない。

4 企業出納員は、資金前渡、概算払又は前金払にて支出するときは、資金前渡整理簿、概算払整理簿又は前金払整理簿(ただし、工事に係るものについては支出負担行為認証簿をもってこれに代える。以下同じ。)にそれぞれ記帳しなければならない。

5 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払を終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、直ちに当該資金前渡に関する精算書、当該概算払に係る経費についての精算書又は当該前金払に関する精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その書類及び残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。

6 企業出納員は、前項の規定による精算書の提出があったときは、これに基づいて振替伝票を発行し、資金前渡整理簿、概算払整理簿又は前金払整理簿にそれぞれ記帳しなければならない。

7 企業出納員は、長期にわたる支払のため資金を前渡するときは、当該資金前渡を受けた者に資金前渡受払簿を備えさせ、これを整理させなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(隔地払)

第32条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に、総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した公金送金依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業出納員は、前項の規定により総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に資金を交付したときは、公金送金受領書を受け取らなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(繰替払)

第32条の2 令第21条の8第3号に規定する管理規程で定める経費及び収入金は、次のとおりとする。

(1) 勝舟投票券(以下「舟券」という。)の払戻金及び返還金 当該舟券の発売代金

(2) 舟券の場外発売の委託料 当該舟券の発売代金

(平23競艇規程1・追加)

(口座振替の方法による支出)

第33条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとするときには、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(口座振替のできる金融機関)

第34条 総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関のほか、総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(平26競艇規程4・一部改正)

(口座振替手続等)

第35条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知によって振替を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。ただし、預金通帳への記帳をもってかえることができる。

(平26競艇規程4・一部改正)

(小切手の振出し)

第36条 企業出納員は、総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

5 第1項から第3項までの規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(平26競艇規程4・一部改正)

(領収書等の徴収)

第37条 企業出納員は、金銭の支払若しくは小切手の振出し又は公金送金依頼書、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済通知書を受け取らなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(現金出納簿等の記帳)

第38条 企業出納員は、第32条から前条までの規定により送付された支払済通知書及び領収書等証拠となるべき書類に基づいて現金出納簿、銀行預金出納簿又は支払小切手整理簿に記帳しなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条 企業出納員は、競艇事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがあるときは、過誤払を証する書類により決裁を受けるとともに、振替伝票を発行しなければならない。

2 第17条第18条第20条及び第22条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第40条 企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって決裁を受けるとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第41条 企業出納員は、保証金その他競艇事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入及び払出)

第42条 第20条及び第21条の規定は、預り金を受け入れた場合について準用する。

2 企業出納員は、預り金を受け入れたときは、収入伝票を発行し、現金出納簿又は銀行預金出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

3 企業出納員は、預り金を払い出したときは、支出伝票を発行し、現金出納簿又は銀行預金出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。

(預り有価証券)

第43条 競艇事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第44条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れたときは、領収書を交付しなければならない。

2 企業出納員は、預り有価証券を還付したときは、領収書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第45条 企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査の上、これを還付しなければならない。

2 前項の場合において、企業出納員は、領収書を受け取らなければならない。

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産)

第46条 たな卸資産とは、次に掲げる物品のうち管理者が定めるものであって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 原材料

(2) 部品

2 前項のたな卸資産の区分の明細は、管理者が別に定めるところによる。

(平26競艇規程4・平27競艇規程3・一部改正)

(たな卸資産の貯蔵)

第47条 企業出納員は、常に競艇事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第48条 課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価額及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(平26競艇規程4・一部改正)

(受入価額)

第49条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第50条 企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第51条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票を発行しこれに基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(払出価額)

第52条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第53条 課長は、たな卸資産を使用しようとするときは、第27条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受け、当該文書を企業出納員に送付しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の決裁に基づき出庫伝票を発行し、貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第54条 企業出納員は、建設改良又は修繕のため払い出した材料に残品が生じたときは、第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(発生品)

第55条 企業出納員は、第46条第1項各号に掲げる物品で競艇事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと不用となり使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第51条の規定に準じて受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合について準用する。

(平26競艇規程4・一部改正)

(不用品の処分)

第56条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、決裁を経てこれを廃棄することができる。

2 企業出納員は、前項の規定により不用品を売却し、又は廃棄したときは、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第57条 企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条 企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定めるもののほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行ったときは、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会)

第59条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第60条 企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見したときは、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告にあわせて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条 企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第62条 課長は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第54条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合について準用する。

(物品の管理)

第63条 企業出納員は、第46条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(事故報告)

第64条 企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第65条 企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第56条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第66条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置

 車両運搬具

 船舶

 工具、器具及び備品(耐用年数1年以上かつ取得価額100,000円以上のものに限る。)

 リース資産(施行規則第1条第14号に規定するファイナンス・リース取引(以下「ファイナンス・リース取引」という。)における同条第13号に規定するリース物件(以下「リース物件」という。)の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 ソフトウェア

 電話加入権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がから及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他これらに類するものであって、有償で取得したもの

(3) 投資 投資有価証券、長期貸付金、基金その他これらに類するものをいう。

(平26競艇規程4・一部改正)

第2節 取得

(取得価額)

第67条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明なものについては適正な見積価額

(平26競艇規程4・一部改正)

(購入)

第68条 課長は、固定資産を購入しようとするときは、第27条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価額及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(交換)

第69条 課長は、固定資産を交換しようとするときは、第27条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 交換しようとする理由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(無償譲受)

第70条 課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前条第2項の規定は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合について準用する。

(平26競艇規程4・一部改正)

(工事の施行)

第71条 課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする理由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

(工事の精算)

第72条 課長は、前条の工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行うとともに、管理者及び企業出納員に報告しなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定による報告を受けたときは、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。

(取得の手続及び登記の手続)

第73条 企業出納員は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検収するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

2 課長は、前項の場合において、登記する必要があるものについては、法令の定めるところに従って遅滞なく所定の手続をとらなければならない。

(建設仮勘定)

第74条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 課長は、前項の建設改良工事が完成したときは、速やかに建設仮勘定の精算を行うとともに、管理者及び企業出納員に報告しなければならない。

3 第72条第2項及び前条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第75条 課長は、天災その他の事由により競走事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第76条 課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第77条 課長は、機械、器具、備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、決裁を受け、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、企業出納員に報告しなければならない。

2 企業出納員は、前項の固定資産のうち再使用できるものは、第49条第2号及び第51条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

3 前2項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(平26競艇規程4・一部改正)

(売却等に関する報告)

第78条 課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者及び企業出納員に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第79条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、特に必要がある場合には、取得の年度から行うことができる。

(減価償却の特例)

第80条 企業出納員は、有形固定資産について、残存価額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその旨及びその年数について決裁を受けなければならない。

(平26競艇規程4・一部改正)

第5節 固定資産の評価

(平26競艇規程4・追加)

(減損に係る会計処理)

第81条 課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(平26競艇規程4・追加)

(減損損失の認識)

第82条 課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 課長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、競艇事業における固定資産を一つの固定資産グループとし、当該固定資産グループを単位として行うものとする。

(平26競艇規程4・追加)

第8章 リース会計

(平26競艇規程4・追加)

(リース会計に係る特例の適用)

第83条 前章の規定にかかわらず、第66条第1項第1号及び第2号に掲げるリース資産(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係るものに限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(平26競艇規程4・追加)

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第84条 前章の規定にかかわらず、第66条第1項第1号及び第2号に掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1) 購入時に費用処理するものであること。

(2) リース期間が1年以内であること。

(平26競艇規程4・追加)

第9章 引当金

(平26競艇規程4・追加)

(引当金の計上)

第85条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額について、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 修繕引当金

(4) 特別修繕引当金

(5) 貸倒引当金

(6) その他引当金

2 前項の規定にかかわらず、同項第3号から第6号までに掲げる引当金については、管理者が別に定める基準に該当する場合は、計上しないことができる。

(平26競艇規程4・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第86条 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において在籍する職員全員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(平26競艇規程4・追加)

(賞与引当金の計上方法)

第87条 賞与引当金は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象相当期間分を計上するものとする。

(平26競艇規程4・追加)

(法定福利費引当金の計上方法)

第88条 法定福利費引当金は、前条の規定により計上される賞与引当金額に対応する法定福利費相当額を計上するものとする。

(平26競艇規程4・追加)

(その他の計上方法)

第89条 前条に定めるもののほか、第85条第1項各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(平26競艇規程4・追加)

第10章 予算

(平26競艇規程4・旧第8章繰下)

(予算の総括)

第90条 予算の編成及び執行に関する総括事務は、管理者の命を受けて経営管理課長が行う。

(平26競艇規程4・追加)

(予算見積書の提出)

第91条 課長は、管理者の定める予算原案編成方針に基づき、収入及び支出予算要求書を作成し、積算の基礎である資料その他の参考となる資料を添えて期日までに経営管理課長に提出しなければならない。

(平26競艇規程4・追加)

(予算の査定)

第92条 経営管理課長は、前条の規定により提出された予算見積書等についてこれを審査し、必要な調整を加えて管理者の査定を受けなければならない。

2 経営管理課長は、前項に規定する審査に当たり必要と認めるときは、関係者の説明又は資料の提出を求めることができる。

(平26競艇規程4・追加)

(予算原案の作成)

第93条 経営管理課長は、管理者の査定が終了したときは、総合調整して予算原案を作成し、管理者に提出しなければならない。

2 前項の予算原案には、予算に関する説明書及び参考資料を添えなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(平26競艇規程4・追加)

(予算原案等の市長への送付)

第94条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。

(平26競艇規程4・追加)

(予算の執行)

第95条 課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、決裁を経て執行するものとする。

2 課長は、前項の執行計画に定める款、項、目及び節を変更して執行しようとするときは、その科目の名称及び金額、変更の理由等を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(平26競艇規程4・旧第81条繰下)

(流用及び予備費使用の手続)

第96条 課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(平26競艇規程4・旧第82条繰下)

(予算超過の支出)

第97条 課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書により決裁を受けなければならない。

2 課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて決裁を受けなければならない。

(平26競艇規程4・旧第83条繰下・一部改正)

(予算の繰越)

第98条 課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、5月20日までに繰越計算書を作成しなければならない。

2 前項の規定は、支出予算のうち年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合について準用する。

(平26競艇規程4・旧第84条繰下)

第11章 決算

(平26競艇規程4・旧第9章繰下)

(決算の作成)

第99条 競艇事業の決算に関する事務は、経営管理課長が行う。

(平19競艇規程7・平21競艇規程1・平23競艇規程6・一部改正、平26競艇規程4・旧第85条繰下)

(決算整理)

第100条 企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行い、経営管理課長に報告しなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 第85条第1項各号に掲げる引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(平23競艇規程6・一部改正、平26競艇規程4・旧第86条繰下・一部改正)

(帳簿の締切り)

第101条 経営管理課長は、前条の報告を受けた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(平19競艇規程7・平21競艇規程1・平23競艇規程6・一部改正、平26競艇規程4・旧第87条繰下)

(決算報告書等の提出)

第102条 経営管理課長は、次に掲げる書類を作成し、毎事業年度5月20日までに管理者に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 決算報告書

(3) 損益計算書

(4) 貸借対照表

(5) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(6) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算明細書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎事業年度5月31日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

(平19競艇規程7・平21競艇規程1・平23競艇規程6・一部改正、平26競艇規程4・旧第88条繰下・一部改正)

第12章 雑則

(平26競艇規程4・旧第10章繰下)

(計画状況の報告)

第103条 企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者に報告しなければならない。

(平26競艇規程4・旧第89条繰下)

(定期検査)

第104条 令第22条の5第1項の規定による定期検査の期日は、毎年5月とする。

(平26競艇規程4・旧第90条繰下・一部改正)

(伝票等の様式)

第105条 伝票等の様式は、別に定める。

(平26競艇規程4・旧第91条繰下)

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月1日競艇規程第7号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日競艇規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日競艇規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月28日競艇規程第6号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日競艇規程第4号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月1日競艇規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第46条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(令和2年4月1日競艇規程第2号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表 略

大村市モーターボート競走事業会計規程

平成18年4月1日 モーターボート競走事業管理規程第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第5章 競艇事業/第3節
沿革情報
平成18年4月1日 モーターボート競走事業管理規程第11号
平成19年4月1日 モーターボート競走事業管理規程第7号
平成21年3月31日 モーターボート競走事業管理規程第1号
平成23年3月28日 モーターボート競走事業管理規程第1号
平成23年3月28日 モーターボート競走事業管理規程第6号
平成26年3月27日 モーターボート競走事業管理規程第4号
平成27年12月1日 モーターボート競走事業管理規程第3号
令和2年4月1日 モーターボート競走事業管理規程第2号