(目的)

第1条　この条例は、個人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす犯罪の防止に関し、必要な基本理念を定めるとともに、市、市民、事業者及び防犯活動団体の役割を明らかにし、もって市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪のない安全・安心まちづくりは、自らの地域は自らで守るという意識のもと、市及び市民等がそれぞれの役割を担い、緊密な連携協力を図りながら推進されなければならない。

(市の役割)

第4条　市は、市民等及び関係行政機関と連携し、及び協力して、次に掲げる施策を実施するものとする。

(市民の役割)

第5条　市民は、犯罪のない安全・安心まちづくりについて理解を深め、自らの安全確保に努め、犯罪のない安全・安心まちづくりを推進するものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、犯罪のない安全・安心まちづくりについて理解を深め、自らの安全確保に努めるとともに、地域社会を構成する一員として、犯罪のない安全・安心まちづくりに必要な措置を講じ、犯罪のない安全・安心まちづくりに努めるものとする。

(防犯活動団体の役割)

第7条　防犯活動団体は、犯罪のない安全・安心まちづくりについて理解を深め、防犯意識の高揚を図るための啓発活動に取り組むとともに、地域社会における防犯活動を行い、犯罪のない安全・安心まちづくりに努めるものとする。

(行動計画の策定)

第8条　市長は、犯罪のない安全・安心まちづくりの総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪のない安全・安心まちづくりに関する行動計画(以下「行動計画」という。)を策定するものとする。

(犯罪のない安全・安心まちづくり市民推進会議)

第9条　犯罪のない安全・安心まちづくりを推進するため、犯罪のない安全・安心まちづくり市民推進会議(以下「市民推進会議」という。)を置く。

(市民推進会議の所掌事務)

第10条　市民推進会議は、次に掲げる事項について審議する。

(市民推進会議の組織)

第11条　市民推進会議は、委員16人以内で組織する。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(市民推進会議の庶務)

第13条　市民推進会議の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。