○大村市高齢者向け優良賃貸住宅補助金交付要綱

平成20年3月31日

告示第72号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 建設費等補助金(第5条~第11条)

第3章 家賃減額補助金(第12条~第18条)

第4章 その他(第19条~第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)に基づき供給される高齢者向け優良賃貸住宅について、建設等に要する費用の助成及び家賃に対する助成を国及び県と連携して行い、良好な賃貸住宅の供給及び入居者の家賃負担の軽減を図り、もって市内の高齢者の生活の安定と福祉の増進に資するため、予算の定めるところにより、認定事業者に対し、大村市高齢者向け優良賃貸住宅補助金を交付するものとし、その交付については、地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日付け国住備第160号)、地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱(平成19年3月28日付け国住備第161号。以下「国費対象要綱」という。)、長崎県高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱(平成13年長崎県告示第1282号の6。以下「県制度要綱」という。)大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、法、国費対象要綱及び県制度要綱、地域優良賃貸住宅整備事業等補助要領(平成19年3月28日付け国住備第162号)の定めるところによる。

(補助金の種類)

第3条 大村市高齢者向け優良賃貸住宅補助金の種類は、次のとおりとする。

(1) 大村市高齢者向け優良賃貸住宅建設費等補助金(以下「建設費等補助金」という。)

(2) 大村市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金(以下「家賃減額補助金」という。)

(補助対象)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 長崎県住宅供給公社(以下「公社」という。)以外の認定事業者による高齢者向け優良賃貸住宅の整備等(既存住宅等の改良(用途の変更を伴うものを含む。)を含む。)及び公社による高齢者向け優良賃貸住宅の改良(用途の変更を伴うものを含む。)である場合

 共同施設等整備

 加齢対応構造等整備

 団地関連施設整備

 建築物除却等(市街地再開発事業(都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業をいう。)、優良建築物等整備事業(優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年6月23日付け建設省住街発第63号)に基づき行われる優良建築物等整備事業をいう。)又は地区再開発事業(地区再開発事業制度要綱(平成12年3月24日付け建設省都再発第19号)に基づき行われる地区再開発事業をいう。)の国庫補助採択基準に該当するもの(以下「再開発型高齢者向け優良賃貸住宅等」という。)に限る。以下同じ。)

 仮設店舗等設置(再開発型高齢者向け優良賃貸住宅等に限る。以下同じ。)

 家賃の減額

(2) 公社が認定事業者である高齢者向け優良賃貸住宅の建設である場合

 住宅の建設

 団地関連施設整備

 建築物除却等

 仮設店舗等設置

 家賃の減額

2 前項の補助事業は、大村市中心市街地活性化基本計画(平成12年4月策定)で定める区域内(以下この項において「中心市街地」という。)で行うものでなければならない。ただし、中心市街地以外の場所で、日用品の購買、医療機関等の利用その他の入居者の日常生活の利便に支障がないと市長が認めるものについては、この限りでない。

3 建設費等補助金の対象となる認定事業者は、市税の滞納がない者とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平22告示74・一部改正)

第2章 建設費等補助金

(建設費等補助金の額)

第5条 建設費等補助金の額は、前条第1項第1号ア及び並びに同項第2号ア及びについて、国費対象要綱第4、第6第1項、第8及び第10から第12までの規定に基づき算定した当該補助事業の工事の費用に、同条第1項第1号ア及び並びに同項第2号ウ及びにあっては3分の2を、同項第1号ウ並びに同項第2号ア及びにあっては3分の1を乗じて得た額とする。

2 前項の額は、1,000円単位の額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(全体設計の承認)

第6条 認定事業者は、高齢者向け優良賃貸住宅の建設等事業の実施が複数年度にわたる場合は、初年度の建設費等補助金の交付の申請前に、当該建設等事業に係る補助事業費の総額、年度ごとの補助事業費の額及び建設等事業完了の予定時期等の全体設計について、大村市高齢者向け優良賃貸住宅全体設計(変更)承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適正であると認めるときは、当該全体設計を承認し、認定事業者に通知するものとする。

3 前2項の規定は、全体設計の変更について準用する。

(建設費等補助金の申請手続)

第7条 規則第5条の規定により建設費等補助金の交付を受けようとする認定事業者(前条第1項に規定する場合にあっては、同条第2項の規定による承認を受けた者(次項において「承認申請者」という。)に限る。)は、補助事業の着手前に大村市高齢者向け優良賃貸住宅建設費等補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添え、市長に提出しなければならない。この場合において、当該認定事業者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

2 承認申請者(公社を除く。)は、承認を受けた全体設計の内容に即して、毎年度、前項の申請書を市長に提出しなければならない。

(平22告示74・一部改正)

(建設費等補助金の変更)

第8条 規則第6条の規定により建設費等補助金の交付の決定を受けた者(以下「建設費等補助事業者」という。)は、補助事業に係る工事の内容の変更又は当該工事に要する経費の配分の変更を生じたときは、大村市高齢者向け優良賃貸住宅建設費等補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる変更以外の軽微な変更については、この限りでない。

(1) 団地の位置の変更

(2) 高齢者向け優良賃貸住宅の構造又は階数の変更

(3) 団地の形状又は高齢者向け優良賃貸住宅の配置若しくは間取りに関する重要な変更

(4) 補助事業の経費の配分の変更

(状況報告等)

第9条 規則第13条の規定による報告は、次に掲げる図書を提出して行うものとする。

(1) 大村市高齢者向け優良賃貸住宅着工届(様式第4号)

(2) 大村市高齢者向け優良賃貸住宅建設等事業遂行状況報告書(様式第5号)又は大村市高齢者向け優良賃貸住宅建設等事業未完了報告書(様式第6号)

(3) 規則第7条の規定により条件が付された場合にあっては、その処理状況報告書

(4) 大村市高齢者向け優良賃貸住宅竣工届(様式第7号)

2 前項の場合において、同項第2号の図書にあっては各四半期の末日までに、同項各号(第2号を除く。)にあってはそれぞれの事実の発生の日から起算して10日以内に行うものとする。

(実績報告等の提出)

第10条 建設費等補助事業者は、補助事業が完了したときは、大村市高齢者向け優良賃貸住宅建設費等補助金実績報告書(様式第8号)を、補助事業の完了した日から30日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

2 建設費等補助事業者は、補助事業が翌年度にわたる場合、補助金の交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月10日までに、大村市高齢者向け優良賃貸住宅建設等事業年度終了実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(建設費等補助金の支払)

第11条 建設費等補助金は、規則第16条の規定により交付すべき建設費等補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 前項の規定により建設費等補助金の支払を受けようとするときは、請求書に様式第8号による実績報告書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、特に必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、建設費等補助金を概算払の方法により支払うことができる。

4 第2項の規定は、前項の規定による支払について準用する。この場合において、第2項の規定中「様式第8号による実績報告書」とあるのは、「様式第2号による交付申請書」と読み替えるものとする。

第3章 家賃減額補助金

(家賃減額補助金の額)

第12条 高齢者向け優良賃貸住宅の家賃の減額に係る補助金の額は、契約家賃(以下「家賃」という。)と入居者負担額との差額に当該高齢者向け優良賃貸住宅の管理月数を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、入居者の所得が214,000円を超える場合は、補助は行わないものとする。

2 前項の管理月数は、県制度要綱第20条の規定による家賃の減額の対象となる入居者が入居している月数とする。ただし、1月に満たない月については、1月を30日とした日割り計算とする。

(家賃減額補助の期間)

第13条 公的賃貸住宅家賃低廉化事業対象要綱(平成18年3月27日付け国住備第126号)第8第2項第1号に規定する地方公共団体が定める期間は、20年とする。

(家賃減額補助金の申請手続)

第14条 規則第5条の規定により家賃減額補助金の交付を受けようとする認定事業者は、大村市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金交付申請書(様式第10号)に関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、管理を開始した年度にあっては入居者の決定後速やかに、その翌年度からにあっては毎年8月末までに行わなければならない。

(家賃減額補助金の変更)

第15条 規則第8条の規定により家賃減額補助金の交付の決定を受けた者(以下「家賃減額補助事業者」という。)は、当該補助金の額に変更が生じたときは、大村市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金変更交付申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第16条 規則第13条の規定による報告は、規則第7条の規定により条件が付された場合の処理状況とし、その事実の発生した日から起算して10日以内とする。

(実績報告の提出)

第17条 家賃減額補助事業者は、補助事業が完了したときは、大村市高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額補助金実績報告書(様式第12号)を、補助事業の完了した日の属する年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(家賃減額補助金の請求)

第18条 家賃減額補助事業者は、各四半期ごとの家賃減額補助金について、第1及び第4四半期にあっては当該四半期の末日に、第2及び第3四半期にあっては当該四半期の当初に請求書により請求をできるものとする。

第4章 その他

(検査、報告及び是正命令)

第19条 市長は、大村市高齢者向け優良賃貸住宅補助金の交付等について、必要があるときは、随時、検査を行い、及び報告を求めることができる。

(申請の取下げ期限)

第20条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、大村市高齢者向け優良賃貸住宅補助金の交付の決定の通知を受けとった日から起算して15日を経過した日とする。

(補助金の取消し)

第21条 規則第19条に規定するもののほか、提出した書類に虚偽の申請があったとき、高齢者向け優良賃貸住宅として供用をやめたとき(建設費等補助金の場合に限る。)、又は県制度要綱第6条に規定する協定に違反したときは、大村市高齢者向け優良賃貸住宅補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の申請等の代行)

第22条 管理者は、委任状(様式第13号)により認定事業者の委任を受けて、大村市高齢者向け優良賃貸住宅補助金に関する業務を認定事業者に代わって行うことができる。

(関係書類の整備)

第23条 建設費等補助事業者及び家賃減額補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

2 前項の書類、帳簿等は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第74号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

様式 略

大村市高齢者向け優良賃貸住宅補助金交付要綱

平成20年3月31日 告示第72号

(平成22年4月1日施行)