○大村市議会基本条例

平成20年12月19日

条例第42号

地方分権の進展により地方公共団体の自己決定、自己責任の範囲が急速に拡大する中で、二元代表制の一翼である議会の担う役割と責任は、これまで以上に重要なものとなってきた。

このため、議会は、市長その他の執行機関と対等な関係を構築し、市民の福祉の向上と将来のまちづくりに向けて、意思決定機関及び行政の監視機関としての役割を十分に発揮しなければならない。

大村市民の代表として選ばれた議員は、市民の代弁者であるとともに、市民協働のまちづくりを実現するため、市民への情報発信と意見の収集を積極的に行い、政策立案能力の向上に努め、あわせて議会での意思決定に関する説明責任を果たす必要がある。

ここに議会は、市民に開かれた議会を推進し、議会運営の基本的事項を定め、議会の役割と活動の指針を明確にすべく、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、議会の役割を明らかにし、大村市議会(以下「議会」という。)及び議員に関する基本的事項を定めることにより、市民の負託にこたえ、もって市民福祉の向上と公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(1) 公正性及び透明性を確保し、市民に開かれた分かりやすい議会運営を行うこと。

(2) 市民の多様な意見を的確に把握し、政策形成に反映できるよう、市民参加の機会の拡充に努めること。

(3) 把握した市民の多様な意見をもとに政策提言、政策立案等の充実強化に努めること。

(4) 市民本位の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、評価すること。

(大規模災害時の対応)

第3条 議会は、大規模災害により市内全域に甚大な被害が発生し、又はそのおそれがあるときは、議会機能を維持しつつ、的確かつ迅速な対応を図り、市民生活の安定及び維持に努めなければならない。

2 大規模災害時における議会機能の維持に関し必要な事項は、議長が別に定める。

(平30条例47・追加)

(議員の活動原則)

第4条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動を行わなければならない。

(1) 議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを十分認識し、議員相互間での自由な討議を積極的に行うこと。

(2) 市政の課題全般について市民の意見を的確に把握し、これを政策形成に反映できるよう、自己の能力を高める不断の研さんに努めること。

(3) 議会の構成員として、一部の団体及び地域に偏ることなく、市民全体の福祉の向上を目指すこと。

(平30条例47・旧第3条繰下)

(会派)

第5条 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

(平30条例47・旧第4条繰下)

(市民との関係)

第6条 議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分に果たすとともに、市民の多様な意見を把握するよう努めるものとする。

2 議会は、市民に開かれた議会運営に資するため、委員会等の会議を原則として公開する。

(平30条例47・旧第5条繰下)

(市民と議会のつどい)

第7条 議会は、市民に対し、議会での意思決定に関する説明責任を果たすとともに、市民との意見交換及び政策議論を行うため、市民と議会のつどいを実施するものとする。

2 市民と議会のつどいの実施に関し必要な事項は、議長が別に定める。

(平30条例47・旧第6条繰下・一部改正)

(広報委員会)

第8条 議会は、議会活動が広く市民の理解を得られるよう広報委員会を設置し、広報活動に努めるものとする。

(平30条例47・旧第7条繰下)

(市長等との関係)

第9条 議会は、市長その他の執行機関及びその職員(以下「市長等」という。)とともに市政の発展に向けて最大の努力をするとともに、市民にとって最善の政策判断ができるよう、市長等と対等な関係で政策議論を行い、次に掲げるところにより緊張感をもって対峙する。

(1) 議員と市長等との質疑応答は、その論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うことができる。

(2) 本会議又は委員会に出席した市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して反問することができる。

(平30条例47・旧第8条繰下)

(議会審議における着眼点)

第10条 議会は、議会審議を行うに当たっては、論点情報を形成し、その政策水準を高めるため、次に掲げる事項に着眼し政策議論を行うものとする。

(1) 政策の発生源

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 他の自治体の類似する政策との比較検討

(4) 市民参加の実施の有無とその内容

(5) 総合計画との整合性

(6) 財源措置及び将来にわたるコスト計算

(7) 政策の効果

(平30条例47・旧第9条繰下)

(議員相互間の自由討議等)

第11条 議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員相互間での自由な討議を中心とした運営に努めるものとする。

2 議会は、議案等に対して最善の判断ができるよう議員相互間での徹底した議論を尽くすものとする。

(平30条例47・旧第10条繰下)

(市政研究会)

第12条 議会は、市政に関する重要な政策及び課題等について、議員の共通認識を深め、もって議会の資質向上を図るため、市政研究会を設置する。

(平30条例47・旧第11条繰下)

(専門的知見の活用)

第13条 議会は、市が直面する重要課題に対応するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条の2の規定により、大学等研究機関との連携又は専門的な知識及び経験を有する者の積極的な活用を図るものとする。

(平30条例47・追加)

(委員会の活動)

第14条 委員会は、その所管する事務について積極的な調査研究を行い、議案審査に資するとともに、政策提言を行うよう努めるものとする。

2 委員会は、年度当初にその年度の活動方針や視察内容について十分な検討を行い、委員会における活動計画を策定するものとする。

3 委員会は、視察を行ったときは、次に掲げる事項を市政研究会で報告するものとする。

(1) 視察の目的

(2) 視察の成果

(3) 視察の費用

4 委員長は、委員会審査報告を行うときは、委員会審査の内容が市民に対して分かりやすい報告となるよう努めなければならない。

5 委員会は、市民から要請があったときは、審査の経過等を説明する場を設けるよう努めるものとする。

(平30条例47・旧第12条繰下)

(政務活動費)

第15条 会派は、政務活動費の執行に当たっては、大村市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年大村市条例第10号)の規定を遵守するとともに、その透明性を確保しなければならない。

2 会派は、政務活動費の収支報告書について、自ら説明責任を果たすよう努めるものとする。

3 政務活動費を使用して行った視察については、前条第3項の規定を準用する。

(平25条例1・一部改正、平30条例47・旧第13条繰下)

(議会事務局の体制整備)

第16条 議長は、議員の政策形成及び政策立案を補助する組織として、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

(平30条例47・旧第14条繰下)

(議員の政治倫理)

第17条 議員は、大村市議会議員政治倫理条例(平成17年大村市条例第17号)を遵守するとともに、これを規範として政治倫理の向上に努めなければならない。

(平30条例47・旧第15条繰下)

(議員定数)

第18条 議員定数は、大村市議会議員定数条例(平成14年大村市条例第37号)の定めるところによる。

2 議会は、議員定数を改正するに当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけではなく、市政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、市民の理解を得られるよう努めるものとする。

(平30条例47・旧第16条繰下・一部改正)

(議員報酬)

第19条 議員報酬は、大村市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年大村市条例第16号)の定めるところによる。

2 前条第2項の規定は、議員報酬の改正について準用する。

(平30条例47・追加)

(最高規範性)

第20条 この条例は、議会における最高規範であって、議会はこの条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。

2 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行わなければならない。

(平30条例47・旧第17条繰下)

(見直し手続)

第21条 この条例の施行後、議会は、常に市民の意見、社会情勢の変化等を勘案して、議会運営に係る不断の評価と改善を行い、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2 議会は、この条例を改正するに当たっては、議員全員が賛同する場合であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

(平30条例47・旧第18条繰下)

附 則

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成30年12月20日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行する。

大村市議会基本条例

平成20年12月19日 条例第42号

(平成30年12月20日施行)