○大村市職員の退職手当に関する条例施行規則

平成18年4月1日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市職員の退職手当に関する条例(昭和31年大村市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平24規則21・一部改正)

(退職理由記録の記載事項等)

第2条 条例第5条の5の規定により作成する条例第4条第1項第3号及び第5条第1項第6号に掲げる者の退職の理由の記録(以下「退職理由記録」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 作成年月日

(2) 氏名及び生年月日

(3) 退職の日における所属及び職名

(4) 勤続期間並びに採用年月日及び退職年月日

(5) 退職の理由及び当該退職の理由に該当するに至った経緯

(6) 作成者の職名及び氏名

2 退職理由記録の様式は、様式第1号とする。

3 退職理由記録には、職員が提出した辞職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

(平25規則23・一部改正)

(作成時期)

第2条の2 退職理由記録は、職員の退職後速やかに作成しなければならない。

(平25規則23・追加)

(保管)

第2条の3 退職理由記録は、任命権者が保管する。

2 退職理由記録は、その作成の日から5年間保管しなければならない。

(平25規則23・追加)

(調整額の基礎在職期間から除かれる休職月等)

第3条 条例第6条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等(次号及び第3号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。) 当該休職月等

(2) 育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業をいう。以下同じ。)により現実に職務をとることを要しない期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)のあった休職月等 退職した者が属していた条例第6条の4第1項各号に掲げる職員の区分(以下「職員の区分」という。)が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の3分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(3) 第1号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等(前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。) 退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第4条 退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第6号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項及び次条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

(1) 職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間 当該職員としての引き続いた在職期間の末日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員又は当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員

(2) 前号に掲げる特定基礎在職期間以外の特定基礎在職期間 当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が市長の定めるものであったときは、市長の定める職務に従事する職員)

(職員の区分)

第5条 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表アの表、イの表、ウの表又はエの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(平27規則13・平28規則18の2・一部改正)

(調整月額に順位を付す方法等)

第6条 前条(第4条の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

2 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

(応募及び応募の取下げの様式)

第7条 条例第8条の2第9項の規定による応募(以下「応募」という。)は、様式第1号の2の申請書によるものとする。

2 条例第8条の2第9項の規定による応募の取下げは、様式第1号の3の申請書によるものとする。

(平25規則23・全改)

(認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式)

第7条の2 条例第8条の2第12項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 条例第8条の2第11項の規定による認定(以下「認定」という。)をする旨の決定をしたとき 様式第1号の4

(2) 認定をしない旨の決定をしたとき 様式第1号の5

(平25規則23・追加)

(退職すべき期日の通知の様式)

第7条の3 条例第8条の2第13項の規定による通知(以下「第13項通知」という。)は、様式第1号の6の通知書によるものとする。ただし、前条第1号に定める通知書により第13項通知を併せて行った場合は、様式第1号の6の通知書を省略することができる。

(平25規則23・追加)

(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式)

第7条の4 条例第8条の2第14項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。

(1) 退職すべき期日を繰り上げるとき 様式第1号の7

(2) 退職すべき期日を繰り下げるとき 様式第1号の8

(平25規則23・追加)

(新たに定めた退職すべき期日の通知の様式)

第7条の5 条例第8条の2第15項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、様式第1号の9の通知書によるものとする。

(平25規則23・追加)

(基本手当の日額)

第8条 条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

(賃金日額)

第9条 賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

2 給与が、勤務した日によって算定されている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に勤務した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3 前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4 退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 退職の月前6月において給与の全部を支払われなかった場合においては、当該6月の各月において受けるべき基本給月額(条例第6条の5第2項に規定する基本給月額をいう。以下この項において同じ。)の合計額

(2) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の全部を支払われなかった場合においては、その月において受けるべき基本給月額と退職の月前6月に支払われた給与の額との合計額

(3) 退職の月前6月のうちいずれかの月において給与の一部を支払われなかった期間がある場合においては、当該期間の属する月において受けるべき基本給月額(当該基本給月額が、その期間の属する月に支払われた給与の額に満たないときは、その支払われた額とする。)と退職の月前6月のうち当該期間の属する月以外の月に支払われた給与の額との合計額

5 前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

(受給資格証の交付等)

第10条 任命権者は、退職した者が条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、失業者退職手当受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)をその者に交付しなければならない。

2 基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、前項の規定により交付を受けた受給資格証を提示して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第13条第4項に規定する受給期間延長通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

3 任命権者は、第1項に規定する受給資格証を受給資格者に交付したときは、その旨を市長に通知しなければならない。

(条例第10条第1項に規定する別に定める者)

第11条 条例第10条第1項に規定する別に定める者は、次のとおりとする。

(1) 条例第5条第1項第2号に規定する者

(2) 条例第8条の2第11項に規定する認定を受けて同条第16項第3号に規定する退職すべき期日に退職した者

(3) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職(同法第16条第1号に該当する場合に限る。)又はこれに準ずる退職をした者

(4) 地方公務員法第28条第1項第2号の規定による免職又はこれに準ずる処分を受けた者

(5) 公務上の傷病により退職した者

(平25規則23・一部改正)

(条例第10条第1項に規定する別に定める理由)

第12条 条例第10条第1項に規定する別に定める理由は、次のとおりとする。

(1) 疾病又は負傷(条例第10条第11項第3号の規定により傷病手当に相当する退職手当の支給を受ける場合における当該給付に係る疾病又は負傷を除く。)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長がやむを得ないと認めるもの

(受給期間延長の申出)

第13条 条例第10条第1項の規定による申出は、受給期間延長申請書(様式第3号)に受給資格証を添えて市長に提出することにより行うものとする。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 前項に規定する申出は、条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3 前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由のやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4 市長は、第1項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めるときは、その者に受給期間延長通知書(様式第4号)を交付するとともに、受給資格証に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

5 前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

(1) 受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合 受給期間延長通知書

(2) 条例第10条第1項に規定する理由がやんだ場合 受給期間延長通知書及び受給資格証

6 第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整等)

第14条 基本手当に相当する退職手当で条例第10条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第10条第2項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(1) 雇用保険法の規定による基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業保険金

(3) 基本手当に相当する退職手当

(4) 条例第10条第5項又は第6項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。)

(5) 条例第10条第7項又は第8項の規定による退職手当(以下「特例一時金に相当する退職手当」という。)

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条の10第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4 受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給日)

第15条 基本手当に相当する退職手当は、毎月16日又はもとの任命権者の指定する日に、それぞれの前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第16条 条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業認定申告書(様式第5号)に受給資格証を添えて提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。

2 受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第10条第2項に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3 前項の認定を受けた受給資格者は、基本手当に相当する退職手当支給申請書(様式第6号)に受給資格証を添えてもとの任命権者に提出するものとする。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第17条 受給資格者は、市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届(様式第7号。以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(様式第8号。以下「通所届」という。)に受給資格証を添えてもとの任命権者に提出するものとする。第13条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 もとの任命権者は、前項の受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3 受給資格者は、受講届及び通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えてもとの任命権者に提出しなければならない。第13条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4 もとの任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第18条 受給資格者は、条例第10条第10項第1号又は第11項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(様式第9号)に受給資格証を添えてもとの任命権者に提出しなければならない。第13条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 もとの任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第19条 受給資格者は、条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書(様式第10号)に受給資格証を添えてもとの任命権者に提出しなければならない。第13条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

2 もとの任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

(受給資格証等の再交付)

第20条 受給資格者で退職した者は、受給資格証を滅失又は損傷した場合においては、もとの任命権者にその旨を申し出て受給資格証の再交付を受けることができる。

2 もとの任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その受給資格証に再交付の旨及びその年月日を記載しなければならない。

3 受給資格証の再交付があったときは、もとの受給資格証は、その効力を失う。

(高年齢受給資格証の交付)

第21条 任命権者は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)が退職する場合においては、失業者退職手当高年齢受給資格証(様式第11号。以下「高年齢受給資格証」という。)をその者に交付しなければならない。

(特例受給資格証の交付)

第22条 任命権者は、特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が退職する場合においては、失業者退職手当特例受給資格証(様式第12号。以下「特例受給資格証」という。)をその者に交付しなければならない。

(準用)

第23条 第10条第2項及び第3項第14条第2項第16条第1項及び第3項並びに第20条の規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第14条第2項各号を除く。)中「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「第1項」とあるのは「前項」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第5項」と、「失業認定申告書(様式第5号)」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申告書(様式第13号)」と、「基本手当に相当する退職手当支給申請書(様式第6号)」とあるのは「高年齢求職者給付金に相当する失業者の退職手当支給申請書(様式第14号)」と読み替えるものとする。

2 第10条第2項及び第3項第14条第2項第16条第1項及び第3項並びに第20条の規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定(第14条第2項各号を除く。)中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「第1項」とあるのは「前項」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と、「失業認定申告書(様式第5号)」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書(様式第15号)」と、「基本手当に相当する退職手当支給申請書(様式第6号)」とあるのは「特例一時金に相当する失業者の退職手当支給申請書(様式第16号)」と読み替えるものとする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)

第24条 高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第1項において準用する第10条第2項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第16条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第10条第2項の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条の10第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)

第25条 特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第23条第2項において準用する第10条第2項の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

2 特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第23条第2項において準用する第16条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第23条第2項において準用する第10条第2項の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3 雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に、又は船員保険法の規定による失業保険金の支給を受ける資格を有する者が同法第33条の10第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当又は失業保険金の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第26条 受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の2第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支給申請書(様式第17号)に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給申請書(様式第18号)に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書(様式第19号)に、条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書(様式第20号)に、又は同項第6号の規定による退職手当にあっては広域求職活動費に相当する退職手当支給申請書(様式第21号)にそれぞれ受給資格証又は特例受給資格証を添えてもとの任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2 もとの任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

(条例第11条第2号に規定する規則で定める機関)

第27条 条例第11条第2号に規定する規則で定める機関は、職員の退職の日において当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)の任命権を有する機関(当該機関がない場合にあっては、市長)とする。

(平24規則21・全改)

(退職手当支給制限処分書の様式)

第28条 条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面の様式及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第22号のとおりとする。

2 条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第23号のとおりとする。

(平24規則21・全改)

(退職手当支払差止処分書の様式)

第29条 条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第24号のとおりとする。

2 条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第25号のとおりとする。

3 条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第26号のとおりとする。

4 条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第27号のとおりとする。

(平24規則21・追加)

(退職手当返納命令書の様式)

第30条 条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第28号のとおりとする。

2 条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第29号のとおりとする。

(平24規則21・追加)

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式)

第31条 条例第17条第1項の規定による通知に係る書面の様式は、様式第30号のとおりとする。

(平24規則21・追加)

(退職手当相当額納付命令書の様式)

第32条 条例第17条第1項第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第31号のとおりとする。

2 条例第17条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は、様式第32号のとおりとする。

(平24規則21・追加)

(退職手当審査会の組織及び委員)

第33条 退職手当審査会は、委員5人以内で組織する。

2 退職手当審査会の委員は、必要の都度、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 退職手当審査会の委員の任期は、前項の規定による委嘱の日から条例第18条第2項の規定による諮問に係る答申をする日までとする。

4 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(平24規則21・追加)

(退職手当審査会の会長)

第34条 退職手当審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、退職手当審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(平24規則21・追加)

(退職手当審査会の会議)

第35条 退職手当審査会の会議は、会長が招集し、会長がその会議の議長となる。

2 前項の規定にかかわらず、委員の委嘱の日以後、最初に開かれる退職手当審査会の会議は、市長が招集する。

3 退職手当審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 退職手当審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(平24規則21・追加)

(退職手当審査会の庶務)

第36条 退職手当審査会の庶務は、総務部人事課において処理する。

(平24規則21・追加)

(委任)

第37条 この規則に定めるもののほか、退職手当審査会の運営に関し必要な事項は、会長が退職手当審査会に諮って定める。

(平24規則21・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第15号の7)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年10月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第2条の次に2条を加える改正規定は、平成25年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第2条の規定により作成された退職勧奨の記録の保管については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日規則第13号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号の2)

(施行期日等)

第1条 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平19規則15の7・平27規則13・平28規則18の2・一部改正)

ア 平成8年4月1日から平成18年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第2号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年大村市条例第28号。以下「給与条例」という。)の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの(部長又はこれに相当する職に補されていたものに限る。)

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表以外の給料表の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第3号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が8級であったもの(第2号区分に該当するものを除く。)及び7級であったもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表以外の給料表の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第4号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表以外の給料表の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第5号区分

(1) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級又は4級であったもの

(2) 平成8年4月以後平成18年3月以前の給与条例の行政職給料表以外の給料表の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第6号区分

第2号区分から第5号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

イ 平成18年4月1日から平成27年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第2号区分

平成18年4月以後平成27年3月以前の給与条例の行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

第3号区分

(1) 平成18年4月以後平成27年3月以前の給与条例の行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(2) 平成18年4月以後平成27年3月以前の給与条例の教育職給料表の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第4号区分

(1) 平成18年4月以後平成27年3月以前の給与条例の行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

(2) 平成18年4月以後平成27年3月以前の給与条例の教育職給料表の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第5号区分

(1) 平成18年4月以後平成27年3月以前の給与条例の行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(2) 平成18年4月以後平成27年3月以前の給与条例の教育職給料表の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第6号区分

第2号区分から第5号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

ウ 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの

(2) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第2号区分

(1) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

(2) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の教育職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第3号区分

(1) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(2) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の教育職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第4号区分

(1) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

(2) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の教育職給料表の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第5号区分

(1) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

(2) 平成27年4月以後平成28年3月以前の給与条例の教育職給料表の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第6号区分

第1号区分から第5号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

エ 平成28年4月1日以降の基礎在職期間における職員の区分についての表

第1号区分

(1) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が7級であったもの

(2) 平成28年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第2号区分

(1) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が6級であったもの

(2) 平成28年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第3号区分

(1) 平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が5級であったもの

(2) 平成28年4月以後の給与条例の医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者で、前号に掲げる者に準ずるものとして市長が定めるもの

第4号区分

平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受けていた者でその属する職務の級が4級であったもの

第5号区分

平成28年4月以後の給与条例の行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)適用を受けていた者でその属する職務の級が3級であったもの

第6号区分

第1号区分から第5号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

(平25規則23・全改)

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(平25規則23・追加)

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(平25規則23・追加)

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(平24規則21・全改、平28規則18・一部改正)

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(平24規則21・全改、平28規則18・一部改正)

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(平24規則21・全改、平28規則18・一部改正)

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(平24規則21・全改、平28規則18・一部改正)

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(平24規則21・全改、平28規則18・一部改正)

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(平24規則21・追加、平28規則18・一部改正)

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(平24規則21・追加、平28規則18・一部改正)

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(平24規則21・追加、平28規則18・一部改正)

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(平24規則21・追加)

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(平24規則21・追加、平28規則18・一部改正)

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(平24規則21・追加、平28規則18・一部改正)

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大村市職員の退職手当に関する条例施行規則

平成18年4月1日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成18年4月1日 規則第15号
平成19年4月1日 規則第15号の7
平成24年4月1日 規則第21号
平成25年10月1日 規則第23号
平成27年3月31日 規則第13号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第18号の2