○大村市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年3月31日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する市長による審判の請求を行う場合の手続及び成年後見制度の利用に係る支援に関し必要な事項を定めるものとする。

(申立ての種類)

第2条 市長が行う申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条の後見開始の審判

(2) 民法第11条の保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意権の範囲を拡張する審判

(4) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する審判

(5) 民法第15条第1項の補助開始の審判

(6) 民法第17条第1項に規定する補助人に同意権を付与する審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する審判

(対象者)

第3条 市長が行う審判の申立ての対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する者で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者であって、判断能力が不十分なもの

(2) 成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)がいないことにより、介護保険サービス、障害福祉サービス等の利用に支障がある者

2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する者に、3親等又は4親等内の親族であって審判の請求を行うものの存在が明らかであるときは、対象者としないものとする。

(審判の申立ての要請)

第4条 次に掲げる者は、前条第1項第1号又は第2号の規定に該当する者がいると判断したときは、審判の申立てを市長に要請することができる。

(1) 民生委員

(2) 対象者の日常生活の援助者(親族を除く。)

(3) 老人福祉法第5条の3に規定する老人福祉施設の職員

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護保険施設の職員

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設の職員

(6) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所の職員

(7) 地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項に規定する保健所の職員

2 前項の規定による要請は、後見開始等審判の申立要請書(様式第1号)により行うものとする。

(平24告示54・平25告示87・平26告示83・平30告示74・一部改正)

(対象者及び親族の調査)

第5条 市長は、前条第1項各号に掲げる者から審判の申立ての要請があったとき、その他必要があると認めるときは、対象者に面談し、対象者の健康状態、精神状態等について調査するものとする。

2 前項の規定による調査の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 対象者の健康状態、精神状態及び日常生活状況

(2) 対象者の配偶者及び2親等以内の親族の有無

(3) 対象者と親族の関係

(4) 親族から対象者への虐待、無視等の事実の有無

(5) 対象者と親族との財産争議の事実の有無

(6) 市長が配偶者又は2親等以内の親族に代わって審判の申立てをするべき事由の有無

3 市長は、第1項の規定による調査を、専門機関に委託することができる。

(親族への説明)

第6条 市長は、前条に規定する調査の結果、審判の申立てを行う必要があると判断した場合において、対象者に2親等以内の親族がいるとき、又は3親等若しくは4親等の親族であって審判の請求を行うものの存在が明らかであるときは、当該親族に審判の申立ての必要性を説明し、親族による申立てを促すものとする。

(審判の申立て)

第7条 市長は、第5条の規定による調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、審判の申立てを行うものとする。

(1) 対象者に配偶者又は2親等以内の親族がいないとき。

(2) 対象者に配偶者又は2親等以内の親族があり、その代表者又はいずれかの者が文書により自ら審判の申立てをしない旨を市長に対して申し入れた場合で、当該対象者の状況を考慮し、市長が審判の申立てを行う必要があると判断したとき(次号の場合を除く。)

(3) 対象者に配偶者又は2親等以内の親族がいる場合で、当該対象者において当該親族から虐待の事実その他の権利侵害のおそれがあり、市長が申立てを行う必要があると判断したとき。

2 市長は、対象者において緊急その他のやむを得ない事情が生じ、審判の申立てを行う必要があると判断したときは、第5条の規定にかかわらず、調査を省略し、審判の申立てを行うことができる。

(申立て費用の負担)

第8条 市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、前条の規定により行った審判の申立てに係る次に掲げる費用を負担する。

(1) 収入印紙代

(2) 登記印紙代

(3) 郵便切手代

(4) 診断書料

(5) 鑑定料

2 市長は、前項の規定により市が負担した審判の申立てに係る費用について、対象者の所得状況を勘案し、当該対象者に負担させることが適当と認めるときは、成年後見人等を通じ当該審判の申立てに係る費用を、審判申立費用の請求書(様式第2号)により請求することができる。ただし、次条の規定による助成の対象者であるときは、この限りでない。

(平24告示54・平25告示87・一部改正)

(審判費用の助成)

第8条の2 市は、予算で定めるところにより、審判の申立て(市長が行った審判の申立てを除く。以下この条及び第10条第1項第1号において同じ。)を行った者で次の各号のいずれかに該当するものに対し、審判の申立てに要した費用に係る助成金(以下「審判費用助成金」という。)を交付するものとする。

(1) 生活保護受給者

(2) 活用できる資産、貯蓄等がなく、審判の申立てに要する費用の助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な者

(3) 前2号に掲げる者に準ずる者として市長が特に認める者

2 審判費用助成金の額は、前条第1項に掲げる費用のうち、審判の申立てに要した費用とする。

(平30告示74・追加)

(成年後見人等に対する報酬の助成)

第9条 市は、予算で定めるところにより、審判の申立てを行った者で前条第1項各号のいずれかに該当するものに対し、成年後見人等に対する報酬に係る助成金(以下「報酬助成金」という。)を交付するものとする。

2 報酬助成金の額は、1月当たりの成年後見人等に対する報酬の実費とする。

3 報酬助成金の上限額は、家事事件手続法別表第1の13の項、31の項、50の項及び80の項の事項についての審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬額とし、在宅で生活している者にあっては月額28,000円、特別養護老人ホーム等の施設に入所している者にあっては月額18,000円とする。

(平25告示87・平30告示74・一部改正)

(助成申請等)

第10条 審判費用助成金の交付を受けようとする者は、審判費用助成金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、市長に申請しなければならない。

(1) 審判の申立てに要した費用を確認できる書類

(2) 申請する年の前年分の公的年金等の源泉徴収票、確定申告書の写しその他収入の分かる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

2 報酬助成金の交付を受けようとする者は、報酬助成金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添え、市長に申請しなければならない。

(1) 報酬付与の審判決定書の写し

(2) 申請する年の前年分の公的年金等の源泉徴収票、確定申告書の写しその他収入の分かる書類

(3) 金銭出納簿、領収書の写しその他経費の分かる書類

(4) 財産目録の写しその他財産状況の分かる書類

(5) 登記事項証明書(申請者の代理人として成年後見人等が申請する場合に限る。)

3 前項の申請書の提出期限は、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定があった日の翌日から起算して2月以内とする。

4 市長は、第1項又は第2項の申請があったときは、これを審査し、助成の可否を決定したときは、審判費用助成金又は報酬助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対し、次に掲げる助成金の区分に応じ、当該各号に定める通知書により通知するものとする。

(1) 審判費用助成金 審判費用助成金交付決定(却下)通知書(様式第5号)

(2) 報酬助成金 報酬助成金交付決定(却下)通知書(様式第6号)

(平30告示74・一部改正)

(助成金の請求等)

第11条 前条の規定により審判費用助成金又は報酬助成金の交付の決定を受けた申請者は、次に掲げる助成金の区分に応じ、当該各号に定める請求書により、当該決定された助成金を請求するものとする。

(1) 審判費用助成金 審判費用助成金請求書(様式第7号)

(2) 報酬助成金 報酬助成金請求書(様式第8号)

(平30告示74・一部改正)

(助成金の返還)

第12条 市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(成年後見人等の報告義務)

第13条 審判費用助成金又は報酬助成金の交付を受けている者の成年後見人等は、助成金の交付を受けている者の資産状況及び生活状況に著しい変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(平30告示74・一部改正)

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第54号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第87号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第83号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第74号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

様式 略

大村市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年3月31日 告示第61号

(平成30年4月1日施行)