○大村市障害者等移動支援事業実施要綱

平成20年4月1日

告示第95号

(趣旨)

第1条 この要綱は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、外出のための支援を行うため、障害者等移動支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 個別移動支援 障害者等個人の外出時におけるヘルパーによる移動支援

(2) グループ移動支援 5人までの障害者等からなるグループの外出時におけるヘルパーによる移動支援

2 事業の対象となる外出は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通園、通学及び通所等通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出以外の外出で、原則として1日の範囲内で用務を終えるもの)とする。

3 事業の利用は、1月につき60時間を限度とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。

(平21告示220の3・一部改正)

(事業者の登録)

第3条 事業を実施しようとする事業者は、あらかじめ障害者等移動支援事業者登録申請書(様式第1号)により市長に申請し、その登録を受けなければならない。

2 前項の登録を受けることができる事業者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者又は同法第30条第1項第2号イに規定する基準該当事業所で、居宅介護を行う事業者とする。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、その結果を障害者等移動支援事業者登録決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

4 市長は、前項の登録を決定したときは、障害者等移動支援事業者登録台帳(様式第3号)(以下「事業者登録台帳」という。)に登録するものとする。

(平25告示19・一部改正)

(変更の届出等)

第4条 前条の規定により登録を受けた事業者(以下「移動支援事業者」という。)は、申請事項に変更が生じたときは、障害者等移動支援事業変更届出書(様式第4号)により市長に速やかに届け出なければならない。

2 移動支援事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、障害者等移動支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により市長に速やかに届け出なければならない。

3 市長は、前項の規定による廃止の届出があったときは、事業者登録台帳のうち、当該移動支援事業者に係る登録を抹消するものとする。

(対象者)

第5条 事業を利用することができる者は、市内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者(介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する保険給付又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する自立支援給付により事業と同様のサービスを利用することができる者を除く。)であって、市長が外出時に支援が必要と認めたものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、次に掲げるもの

 視覚障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「身体障害者障害程度等級表」という。)の1級又は2級に該当する者

 肢体不自由の程度が身体障害者障害程度等級表の1級に該当する者であって両上肢及び両下肢の機能の障害を有するもの

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 前各号に掲げる者のほか、障害の特性等の事由により事業を利用することが適当であると特に市長が認める者

2 前項に規定する者のほか、同項各号のいずれかに該当する者で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第3項に規定する特定施設への入所前に有した居住地(同項に規定する継続入所障害者にあっては、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地。以下「居住地特例地」という。)が市内である者は、事業の対象者とする。

3 第1項の規定にかかわらず、居住地特例地が他の市町村の区域である者は、事業の対象としない。

(平21告示220の3・平25告示19・平26告示70・一部改正)

(利用の手続)

第6条 事業を利用しようとする者は、障害者等移動支援事業利用(変更)申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、その結果を障害者等移動支援事業利用決定(変更)通知書(様式第7号)(以下「利用決定通知書」という。)又は障害者等移動支援事業利用却下通知書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)を障害者等移動支援事業利用者名簿(様式第9号)に登録するものとする。

4 利用者は、事業を利用しようとするときは、移動支援事業者に利用決定通知書を提示しなければならない。

(利用期間)

第7条 前条第2項の規定による利用決定の有効期間は、利用決定を行った日から最初に到来する6月30日までとし、利用決定通知書に記載するものとする。

2 利用者は、前項の有効期間以降も引き続き事業を利用しようとするときは、有効期間満了日の30日前までに前条に規定する申請を行わなければならない。

(変更の届出)

第8条 利用者は、申請事項に変更があったときは、障害者等移動支援事業利用(変更)申請書(様式第6号)を市長に速やかに提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、障害者等移動支援事業利用決定(変更)通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(1) 第5条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が利用を不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定による取消しを行うときは、障害者等移動支援事業利用決定取消通知書(様式第10号)により利用者に通知するものとする。

(費用の基準額)

第10条 移動支援事業者が事業に要する費用の額は、別表第1に定める額とする。

(利用者負担金)

第11条 利用者は、次の各号に掲げる世帯に属する者の区分に応じ、当該各号に定める額(以下「利用者負担金」という。)を移動支援事業者に支払わなければならない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯 無料

(2) 前号以外の世帯 別表第1に定める額に100分の10を乗じて得た額

2 前項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に支払うべき利用者負担金が別表第2の左欄に掲げる世帯に属する者の区分に応じ、当該右欄に定める額(以下「利用者負担上限月額」という。)を超えるときは、当該利用者負担上限月額をもって利用者が当該月に支払うべき利用者負担金とする。

(利用者負担金の減免)

第12条 市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、前条第1項第2号の利用者負担金を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により利用者負担金の減額又は免除を受けようとする利用者は、障害者等移動支援事業利用者負担金減免申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用者負担額の減免の可否を決定し、障害者等移動支援事業利用者負担額減免決定・却下通知書(様式第12号)により利用者に通知するとともに、当該利用者が事業を利用している移動支援事業者に対しその旨を通知するものとする。

(報告の徴収等)

第13条 市長は、事業の実施の適正を図るため必要があると認めるときは、移動支援事業者に対して、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係人に対して質問させ、若しくは移動支援事業者の施設に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(事業の委託)

第14条 事業は、移動支援事業者に委託して実施するものとする。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年9月30日告示第220号の3)

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成25年2月25日告示第19号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第70号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

(平21告示220の3・一部改正)

1 身体介護を伴わない場合

利用時間

個別支援型

グループ支援型

2人

3人

4人

5人

30分以内のとき

800円

480円

340円

280円

240円

30分を超え1時間以内のとき

1,500円

900円

650円

520円

450円

1時間を超え1時間30分以内のとき

2,250円

1,350円

970円

780円

670円

1時間30分を超えるとき

2,250円に30分を増すごとに700円を加算した額

1,350円に30分を増すごとに420円を加算した額

970円に30分を増すごとに300円を加算した額

780円に30分を増すごとに240円を加算した額

670円に30分を増すごとに210円を加算した額

2 身体介護を伴う場合

利用時間

個別支援型

グループ支援型

2人

3人

4人

5人

30分以内のとき

2,300円

1,380円

990円

800円

690円

30分を超え1時間以内のとき

4,000円

2,400円

1,730円

1,400円

1,200円

1時間を超え1時間30分以内のとき

5,800円

3,480円

2,510円

2,030円

1,740円

1時間30分を超え2時間以内のとき

6,550円

3,930円

2,830円

2,290円

1,960円

2時間を超え2時間30分以内のとき

7,300円

4,380円

3,160円

2,550円

2,190円

2時間30分を超え3時間以内のとき

8,050円

4,830円

3,480円

2,810円

2,410円

3時間を超えるとき

8,050円に30分を増すごとに700円を加算した額

4,830円に30分を増すごとに420円を加算した額

3,480円に30分を増すごとに300円を加算した額

2,810円に30分を増すごとに240円を加算した額

2,410円に30分を増すごとに210円を加算した額

備考

1 「身体介護を伴う場合」とは、第5条第1項第1号イ又は第4号に該当する者の日常生活において身体介護が必要であり、かつ、事業の利用時に身体介護を提供することが必要とされた場合とする。

2 次の各号に掲げる時間の間に利用する場合は、1回につき上表に定める費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を当該費用の額に加算して得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 午後6時から午後10時まで 100分の25

(2) 午後10時から午前6時まで 100分の50

(3) 午前6時から午前8時まで 100分の25

別表第2(第11条関係)

区分

利用者負担上限月額

利用決定を行った日の属する年度(利用決定を行った日が4月から6月までの場合にあっては、前年度。以下「決定年度」という。)の市町村民税が非課税である世帯

2,500円

決定年度の市町村民税のうち均等割のみ課税又はすべての世帯員に係る登録年度の市町村民税の所得割額が33,000円未満である世帯

5,000円

すべての世帯員に係る決定年度の市町村民税の所得割額が33,000円以上235,000円未満である世帯

10,000円

すべての世帯員に係る決定年度の市町村民税の所得割額が235,000円以上である世帯

20,000円

様式 略

大村市障害者等移動支援事業実施要綱

平成20年4月1日 告示第95号

(平成26年4月1日施行)