○大村市障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱

平成20年4月1日

告示第97号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し訪問入浴サービスを提供し、障害者等の福祉の増進を図るため、障害者等訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 事業の内容は、移動入浴車による訪問入浴サービスを提供し、障害者等の身体清潔の保持、心身機能の維持等を図るものとする。

(事業者の登録)

第3条 事業を実施しようとする事業者は、あらかじめ障害者等訪問入浴サービス事業者登録申請書(様式第1号)により市長に申請し、その登録を受けなければならない。

2 前項の登録を受けることができる事業者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第3項に規定する訪問入浴介護(以下「訪問入浴介護」という。)に係る同法第70条の指定を受けている事業者とする。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、その結果を障害者等訪問入浴サービス事業者登録決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

4 市長は、前項の登録を決定したときは、障害者等訪問入浴サービス事業者登録台帳(様式第3号)(以下「事業者登録台帳」という。)に登録するものとする。

(変更の届出等)

第4条 前条の規定により登録を受けた事業者(以下「訪問入浴サービス事業者」という。)は、申請事項に変更が生じたときは、障害者等訪問入浴サービス事業変更届出書(様式第4号)により市長に速やかに届け出なければならない。

2 訪問入浴サービス事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開するときは、障害者等訪問入浴サービス事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により市長に速やかに届け出なければならない。

3 市長は、前項の規定による廃止の届出があったときは、事業者登録台帳のうち、当該訪問入浴サービス事業者に係る登録を抹消するものとする。

(対象者)

第5条 事業を利用することができる者は、市内に住所を有する在宅の障害者等であって、次の各号のいずれにも該当するもの(訪問入浴介護を利用することができる者を除く。)とする。ただし、障害の特性等の事由により事業を利用することが適当であると特に市長が認める者は、この限りでない。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 自宅からの移送が困難な者

(3) 自宅において自ら入浴することが困難な者で、自宅で家族が当該障害者等の入浴介護を行うことが困難なもの

(利用の手続)

第6条 事業を利用しようとする者は、障害者等訪問入浴サービス事業利用(変更)申請書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、その結果を障害者等訪問入浴サービス利用決定(変更)通知書(様式第7号)(以下「利用決定通知書」という。)又は障害者等訪問入浴サービス利用却下通知書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)を障害者等訪問入浴サービス事業利用者名簿(様式第9号)に登録するものとする。

4 利用者は、この事業を利用しようとする時は、訪問入浴サービス事業者に利用決定通知書を提示しなければならない。

(利用期間)

第7条 前条第2項の規定による利用決定の有効期間は、利用決定を行った日から最初に到来する6月30日までとし、利用決定通知書に記載するものとする。

2 利用者は、前項の有効期間以降も引き続き事業を利用しようとするときは、有効期間満了日の30日前までに前条第1項に規定する申請を行わなければならない。

(変更の申請等)

第8条 利用者は、申請事項に変更があったときは、障害者等訪問入浴サービス事業利用(変更)申請書(様式第6号)を市長に速やかに提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、障害者等訪問入浴サービス事業利用決定(変更)通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第9条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用の決定を取り消すことができる。

(1) 第5条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用の決定を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が利用を不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定による取消しを行うときは、障害者等訪問入浴サービス事業利用決定取消通知書(様式第10号)により利用者に通知する。

(利用回数の制限)

第10条 事業を利用する回数は、1月に15回までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(費用の基準額)

第11条 訪問入浴サービス事業者がこの事業に要する費用の基準額は、1回当たり12,500円とする。

(平26告示71・平27告示52・平30告示57・一部改正)

(利用者負担金)

第12条 利用者は、次の各号に掲げる世帯に属する者の区分に応じ、当該各号に定める額(以下「利用者負担金」という。)を訪問入浴サービス事業者に支払わなければならない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯 無料

(2) 前号以外の世帯 前条に定める額に100分の10を乗じて得た額

2 前項の規定にかかわらず、利用者が同一の月に支払うべき利用者負担金が別表の左欄に掲げる世帯に属する者の区分に応じ、当該右欄に掲げる金額(以下「利用者負担上限月額」という。)を超えるときは、当該利用者負担上限月額をもって利用者が当該月に支払うべき利用者負担金とする。

(利用者負担金の減免)

第13条 市長は、災害その他特別の理由があると認めるときは、前条第1項第2号の利用者負担金を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により利用者負担金の減額又は免除を受けようとする利用者は、障害者等訪問入浴サービス事業利用者負担金減免申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用者負担金の減免の可否を決定し、その結果を障害者等訪問入浴サービス事業利用者負担金減免決定・却下通知書(様式第12号)により当該利用者に通知するとともに、当該利用者が事業を利用している訪問入浴サービス事業者に対しその旨を通知するものとする。

(報告の徴収等)

第14条 市長は、事業の実施の適正を図るため必要があると認めるときは、訪問入浴サービス事業者に対して、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に関係人に対して質問させ、若しくは訪問入浴サービス事業者の施設に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(事業の委託)

第15条 事業は、訪問入浴サービス事業者に委託して実施するものとする。

(雑則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第71号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第52号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第57号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第11条の規定は、平成30年4月1日以後に提供した訪問入浴サービスに係る基準額について適用し、同日前に提供した訪問入浴サービスに係る基準額については、なお従前の例による。

別表(第12条関係)

(平27告示52・一部改正)

区分

利用者負担上限月額

利用決定を行った日の属する年度(利用決定を行った日が4月から6月までの場合にあっては、前年度。以下「決定年度」という。)の市町村民税が非課税である世帯

2,500円

決定年度の市町村民税のうち均等割のみ課税又は全ての世帯員に係る登録年度の市町村民税の所得割額が33,000円未満である世帯

5,000円

全ての世帯員に係る決定年度の市町村民税の所得割額が33,000円以上235,000円未満である世帯

10,000円

全ての世帯員に係る決定年度の市町村民税の所得割額が235,000円以上である世帯

20,000円

様式 略

大村市障害者等訪問入浴サービス事業実施要綱

平成20年4月1日 告示第97号

(平成30年4月1日施行)