○大村市農業集落排水施設条例施行規程

平成21年3月31日

下水道規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、大村市農業集落排水施設条例(平成5年大村市条例第15号。以下「条例」という。)第20条の規定により条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の構造等の基準)

第2条 条例第4条の規定により排水設備設置義務者が設置しなければならない排水設備の構造及び材料は、別表に定める基準によらなければならない。ただし、建築物又は土地の状況等により大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めた場合は、この限りではない。

(平26下水道規程1・一部改正)

(排水設備の固着箇所及び工事の実施方法)

第3条 排水設備を公共ますに固着させるときは、公共ますに継手類を使用し、接着剤によって接合させ、その固着させた箇所からの漏水を防止する構造としなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があるときは、管理者の指示を受けなければならない。

(排水設備等の新設等の計画確認の申請)

第4条 条例第6条に規定する排水設備等の新設等の計画確認を受けようとするとき、又は確認を受けた計画を変更しようとするときは、次に掲げる書類を管理者に提出しなければならない。

(1) 排水設備による計画又は変更の確認を受けようとするとき。

排水設備等計画(変更)確認申請書(様式第1号)

(2) 除害施設にかかわる計画又は変更の確認を受けようとするとき。

除害施設計画(変更)確認申請書(様式第1号)

(平26下水道規程1・一部改正)

(排水設備等計画確認書)

第5条 管理者は、前条第1号の計画又は変更を確認したときは、排水設備等計画(変更)確認書(様式第1号)を交付するものとする。

(工事の完了及び検査済証)

第6条 条例第7条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第1号)によるものとする。

2 管理者は、前項の届出があったときは速やかに検査を行い、これに合格したときは排水設備等工事検査完了通知書(様式第2号)を交付する。

3 条例第7条第2項の検査済証(様式第3号)の交付を受けた者は、その検査済証を門戸、その他見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

(排水設備等の工事の施工者)

第7条 条例第8条に規定する管理者が指定した者は、大村市下水道条例(昭和55年大村市条例第7号)第7条の規定により管理者が指定した者とする。

(排水設備等の撤去届)

第8条 条例第9条の規定による届出は、排水設備等撤去届(様式第4号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第9条 条例第12条の規定による使用開始等の届出は農業集落排水施設使用(開始・休止・廃止)(様式第5号)によるものとし、届け出た事項等の変更の届出は農業集落排水施設使用変更届(様式第6号)によるものとする。

(悪質汚水の排除の開始等の届出)

第10条 条例第13条の規定による届出は、次に掲げる届書によるものとする。

(1) 悪質汚水の排除を開始するとき。

悪質汚水排除開始届(様式第7号)

(2) 悪質汚水の量を変更するとき。

悪質汚水量変更届(様式第8号)

(3) 悪質汚水の水質を変更するとき。

悪質汚水水質変更届(様式第9号)

(4) 悪質汚水の排除を休止し、又は廃止するとき。

悪質汚水排除休止(廃止)(様式第10号)

(5) 悪質汚水の排除を再開するとき。

悪質汚水排除再開届(様式第11号)

(使用料の徴収方法)

第11条 使用料は、納入通知書による納付又は口座振替の方法によって、毎月徴収する。

(使用料の納期限等)

第12条 使用料の納期限は、納入通知書を発送した月の末日とする。

2 使用料を納期限までに完納しない者の督促手数料及び延滞金の徴収については、大村市税外収入督促手数料及び延滞金に関する条例(昭和27年大村市条例第22号)の規定による。

(使用料の精算)

第13条 使用者が使用料を納付した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が生じたときは、次回に徴収する使用料でこれを精算する。ただし、管理者がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(特別な場合における使用料の算定)

第14条 大村市水道事業給水条例施行規程(昭和36年大村市水道事業管理規程第7号)第11条の3第1項の規定による各世帯又は事業者が排除した汚水量については、各世帯又は事業所の汚水量を均等とみなして使用料を算定する。

(使用料の減免申請)

第15条 条例第18条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、納期前に大村市農業集落排水施設使用料減免申請書を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったときは、内容を審査してその可否を決定し、大村市農業集落排水施設使用料減免決定・不承認通知書により申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第16条 使用者が、前条第2項の規定により使用料の減免を受けた後その理由が消滅したとき、又は虚偽の申請により減免を受けたときは、管理者はこれを取り消すことができる。

(代理人及び代表者の選定)

第17条 大村市水道事業給水条例(昭和34年大村市条例第24号)第7条の規定による給水装置所有者の代理人及び代表者は、集排施設についても代理人及び代表者とみなす。

(補則)

第18条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に大村市農業集落排水施設条例施行規則(平成5年大村市規則第16号。以下「農業集落排水施設条例施行規則」という。)の規定によりなされた許可、申請、その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた許可、申請、その他の行為とみなす。

3 農業集落排水施設条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成26年4月1日下水道規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

種別

排水設備の構造基準

管渠

1 管渠の構造は、暗渠とする。

2 排水管の材料は、鋳鉄管、亜鉛メッキ鋼管、鉛管、鉄筋コンクリート管、遠心力鉄筋コンクリート管、陶管及び硬質塩化ビニール管とする。

3 排水管渠の勾配は、次の表によること。

 

 

 

 

排水管の内径

排水管の勾配

 

75ミリメートル以上

100分の3.0以上

100ミリメートル以上

100分の2.0以上

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

200ミリメートル以上

100分の1.3以上

4 排水管の土被りは、宅地では、20センチメートル以上、私道内では、45センチメートル以上を標準とし、公道内では当該道路管理者の指示によること。ただし、やむを得ず標準以下の土被りをするときは、管理者の指示に従い排水管に防護策を講ずること。

5 管径を異にする排水管の接続は、管頂接合方式によること。ただし、管渠の勾配等により管頂接合方式により難いときは、管底接合方式によることができる。

ます

1 設置箇所

排水管の合流点及び屈曲点その他内径、管種が異なる排水管の接続箇所又は勾配を変える箇所には、ますを設けること。ただし、掃除又は検査の容易な場所にあっては、ますによらず排水用異形管又は掃除口によることができる。

2 間隔

配水管の直線部では、排水管の内径の120倍以下の間隔でますを設けること。

3 構造

ますの構造は、円形又は角形で、樹脂、コンクリート及び鉄筋コンクリートその他これに類する材質のものとすること。

4 大きさ

ますの内径又は内のりは、次の表によること。ただし、管渠の内径又は管渠の深さ等により、次の表により難いときは、管理者の指示によるものとする。

 

 

 

 

深さ

(単位センチメートル)

内径又は内のり幅

(単位センチメートル)

 

30を超え60まで

30

60を超え90まで

36

90を超え120まで

45

120を超え150まで

60

5 蓋その他

ア ますには密閉蓋を設けること。

イ ますの底部は、これに集合又は接続する管渠の内径及び内のりに応じた「インバート」を設け、汚泥が溜らないようにすること。

防臭装置

水洗便器、台所、浴室、洗濯場その他汚水の流出箇所には「トラップ」を取り付けること。

「トラップ」の封水がサイホン作用又は逆圧によって破損するおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。

ごみよけ装置

台所、浴室、洗濯場その他汚水の流通を妨げる固形物を排水するおそれのある吐口には10ミリメートル目以下の堅牢な「スクリーン」を取り付けること。

油脂遮断装置

油脂販売店、自動車修理工場、料理店その他油脂類を多量に排出する場所の吐口には、油脂遮断装置を設けること。

沈砂装置

洗車場その他土砂を多量に排出する場所には、適当な砂溜りを設けること。

水洗便所

水洗便所の洗浄装置

ア 大便器の洗浄にフラッシュバルブを使用する場合は、逆流防止装置を設けること。

イ 水洗便所の洗浄装置の基準は、次の表による。

 

 

 

 

種別

1回の洗浄水量

(単位リットル)

洗浄管の内径

(単位ミリメートル)

 

小便器

3以上

13以上

大便器

10以上

25以上

 

その他

ア 汚水の逆流によって、被害を受ける地下室その他これに類する場所では逆流を阻止できる装置を設けること。

イ 排水設備には、用途相当の強度をもち、耐水、耐久性のある材質を使用して、漏水、漏気を最小限度とし、衛生上支障のない構造とすること。

様式 略

大村市農業集落排水施設条例施行規程

平成21年3月31日 下水道規程第1号

(平成26年4月1日施行)