○大村市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規程

平成21年3月31日

下水道規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、大村市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成5年大村市条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条 条例第4条の規定により告示された賦課対象区域内の受益者は、大村市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める日までに、大村市農業集落排水事業分担金申告書を管理者に提出しなければならない。この場合において、その土地について条例第2条第1項ただし書の規定による受益者であるときは、大村市農業集落排水事業分担金申告書に土地の所有者と連署して管理者に提出しなければならない。

2 同一の土地について、2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が受益者の連署した前項の申告書を提出するものとする。

(平26下水道規程1・一部改正)

(不申告等の場合の認定)

第3条 管理者は、前条の規定による申告のない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで受益者を認定することができる。

(受益者の地積)

第4条 条例第5条に規定する分担金の額の算定基準となる土地の面積は公簿による。ただし、公簿により難いとき、又は管理者が必要と認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(端数計算)

第5条 条例第5条に規定する受益者ごとの分担金を算定する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(分担金の決定通知)

第6条 条例第6条第3項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、大村市農業集落排水事業分担金決定通知書によるものとする。

(分担金の納付等)

第7条 条例第6条第4項に規定する分担金の納付は、1年を4期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。この場合において、各納期の納付額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を全て初年度第1期に合算するものとする。

第1期 8月15日から同月末日まで

第2期 10月15日から同月末日まで

第3期 12月15日から同月28日まで

第4期 2月15日から同月末日まで

2 前項に規定する納期の末日が日曜日又は土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらずこれらの日の翌日とする。

3 管理者は、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、又は前2項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

4 前3項に規定する各納期に係る分担金の納入通知は、大村市農業集落排水事業分担金納入通知書によるものとする。

(平26下水道規程1・一部改正)

(分担金の一括納付)

第8条 受益者は、大村市農業集落排水事業分担金決定通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の分担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付額に相当する金額の分担金の全部を併せて納付することができる。

2 前項の規定による分担金の一括納付は、大村市農業集落排水事業分担金一括納付通知書によるものとする。

(分担金の一括納付報奨金)

第9条 受益者が、前条の規定により初年度の第1期の納期限までに分担金の一括納付をしたときは、納期前に納付した分担金の額に100分の10を乗じて得た額を、当該受益者に一括納付報奨金として交付することができる。ただし、報奨金の額に10円未満の端数があるときは、切り捨てる。

2 前項の報奨金は、当該受益者に未納の分担金がある場合及び条例第8条第2項の適用を受けた受益者には交付しない。

(分担金の徴収猶予)

第10条 条例第7条の規定による分担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

2 条例第7条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとするものは、大村市農業集落排水事業分担金徴収猶予申請書を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請に係る徴収猶予を決定したときは、大村市農業集落排水事業分担金徴収猶予決定通知書により申請者に通知するものとする。

4 分担金の徴収猶予を受けたものは、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第11条 管理者は、前条の規定により分担金の徴収猶予を決定した後において、当該受益者の財産等の状況その他の事情の変化により、その徴収猶予を継続することが適当でないと認められたときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

2 管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その徴収猶予に係る分担金を一時に又は別に定める方法により徴収することができる。

3 管理者は、第1項の規定により徴収猶予を取り消したときは、大村市農業集落排水事業分担金徴収猶予取消決定通知書により通知するものとする。

(分担金の減免)

第12条 条例第8条第2項の規定による分担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

2 分担金の減免を受けようとする者は、大村市農業集落排水事業分担金減免申請書を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、大村市農業集落排水事業分担金減免(取消・変更)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(分担金の減免の取消し)

第13条 前条第3項の規定により受益者が分担金の減免を受けた後、減免事由に該当しなくなったとき、又は減免理由に変更があったときは、その事由が発生した日以降の納期に係る分担金について減免を取り消し、又は減免率を変更することができる。

2 管理者は、前項の規定により減免を取り消し、又は減免率を変更したときは、大村市農業集落排水事業分担金減免(取消・変更)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第14条 条例第9条の規定による受益者の変更があった場合は、その当事者の双方又は一方は遅滞なく大村市農業集落排水事業受益者異動申告書を管理者に提出しなければならない。

2 新たに受益者となった者に納付させる分担金の額及びその納期の通知については、第6条の規定を準用する。

3 従前の受益者の負担義務の消滅した額は、大村市農業集落排水事業分担金納付義務消滅(全部・一部)決定通知書により通知するものとする。

(納付管理人)

第15条 受益者が市内に居住しないときその他管理者が必要と認めたときは、受益者は自己に代わって分担金納付に関する一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから分担金納付管理人を定め、大村市農業集落排水事業分担金納付管理人(選任・変更・廃止)申告書を管理者に提出しなければならない。分担金納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所の変更)

第16条 受益者が住所を変更したときは、遅滞なく大村市農業集落排水事業受益者住所変更申告書を管理者に提出しなければならない。ただし、受益者が前条の規定により分担金納付管理人を設定したときは、この限りでない。

2 分担金納付管理人の住所に変更があった場合は、前項の規定を準用する。

(分担金の繰上納付)

第17条 管理者は、既に分担金の額の決定した受益者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、納期前であっても分担金を繰り上げて納付をさせることができる。

(1) 国税、地方税その他の公課の滞納により滞納処分を受けるおそれがあるとき。

(2) 強制執行を受けるおそれがあるとき。

(3) 破産手続が開始されたとき。

(4) 受益者である法人が解散するおそれがあるとき。

(5) 競売の開始を受けたとき。

(6) 詐偽その他不正な手段により分担金の徴収を免れようとしたとき。

(平26下水道規程1・一部改正)

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第18条 管理者は、過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、当該過誤納金をこれに充当する。

2 管理者は、過誤納金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、当該受益者に対し、大村市農業集落排水事業分担金過誤納金還付(充当)通知書により通知するものとする。

(様式)

第19条 次の各号に掲げる申告書及び通知書等の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 大村市農業集落排水事業分担金申告書 様式第1号

(2) 大村市農業集落排水事業分担金決定通知書(兼分担金減免(取消・変更)決定通知書及び分担金徴収猶予決定通知書) 様式第2号

(3) 大村市農業集落排水事業分担金納入通知書 様式第3号

(4) 大村市農業集落排水事業分担金一括納付通知書 様式第4号

(5) 大村市農業集落排水事業分担金徴収猶予申請書 様式第5号

(6) 大村市農業集落排水事業分担金徴収猶予取消決定通知書 様式第6号

(7) 大村市農業集落排水事業分担金減免申請書 様式第7号

(8) 大村市農業集落排水事業受益者異動申告書 様式第8号

(9) 大村市農業集落排水事業分担金納付義務消滅(全部・一部)決定通知書 様式第9号

(10) 大村市農業集落排水事業分担金納付管理人(選任・変更・廃止)申告書 様式第10号

(11) 大村市農業集落排水事業受益者住所変更申告書 様式第11号

(12) 大村市農業集落排水事業分担金過誤納金還付(充当)通知書 様式第12号

(補則)

第20条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に大村市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成5年大村市規則第17号。以下「農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成26年4月1日下水道規程第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

分担金徴収猶予基準

 

徴収猶予対象内容

徴収猶予率(額)

徴収猶予期間

1

係争中の土地に係る受益者

全額

係争が終結するまで

2

災害、盗難その他の事故が生じたことにより、分担金を納付することが困難であると認められる受益者

管理者が認定する額

管理者が認定する期間

3

土地台帳が田、畑、山林、雑種地等で現に生産緑地として利用されている土地及び排水設備を有する建築物の存しない宅地に係る受益者

管理者が認定する額

管理者が認定する期間

4

その他管理者が特に必要と認めた受益者

管理者が認定する額

管理者が認定する期間

別表第2(第12条関係)

分担金減免基準

対象となる土地

減免率

備考

(1) 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地

道路、河川、公園

100

 

(2) 国有地及び国が使用している土地

1 国立学校用地

75

○国の設置する大学、高等専門学校

2 国立社会福祉施設用地

75

○養老、救護、更生施設、乳児院、母子寮、養護施設等

3 警察法務収容施設用地

75

○刑務所、拘置所、少年鑑別所、婦人補導所等

4 一般庁舎用地

50

○税務署、税関出張所、自衛隊駐屯所等

5 国立病院用地

25

 

6 国の企業用財産用地

25

○国有林野等

7 有料の国家公務員宿舎用地

25

○官舎等

8 普通財産用地

0

○貸付、交換、売払い、譲与若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定可能なもの

9 遺跡史跡保存用地

100

○国の管理する国宝、重要文化財等

(3) 地方公共団体が所有し、又は使用している土地

1 公立学校用地

75

○地方公共団体の設置する大学、高校、中学、小学校、幼稚園、特別支援学校

2 公共社会福祉施設用地

75

○地方公共団体の養老、救護、更生施設、乳児院、母子寮施設等

3 一般庁舎用地

50

○地方公共団体の庁舎及び各出先の機関、保健所等

4 公共病院用地

25

○県立・市立病院

5 企業用財産用地

25

○水道事業(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)適用)

6 有料の地方公務員宿舎用地

25

 

7 遺跡、史跡保存用地

100

○地方公共団体が管理する国宝、重要文化財等

8 普通財産用地

0

○貸付、交換、売払い、譲与若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定可能なもの

(4) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

1 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく計画決定

0

 

2 都市計画法に基づく事業認可

100

 

3 土地収用法(昭和26年法律第219号)第3条に掲げるもので同法第16条による事業の認定を受けた土地

100

 

(5) 国又は地方公共団体が公用に供することを予定している土地

 

(2)(3)の準用

(2)(3)を準用

○予定とは賦課対象区域公告の日において公用に供するための予算を計上しているもの

(6) 民営鉄道用地

1 踏切り

100

 

2 軌道

100

 

3 駅前広場

100

 

(7) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設置するものに係る土地

管理人又は職員等が住居に使用する建物敷を除く。

75

○私立の大学、高校、中学、小学校、幼稚園

(8) 学校教育法第134条に規定する各種学校を設置し、かつ、その学校が所有している土地

(同上)

50

○看護学校、タイピスト学校等を含む。

(9) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で同法第22条に定める社会福祉法人が経営する施設並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する施設に係る土地

その本来の目的に使用しない土地を除く。

75

○私立の養老施設、乳児院、母子寮、保育所、児童遊園地、児童館等

(10) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に掲げる神社、寺院、教会その他これに類する団体が同条に規定する目的のため使用する土地

(同上)

50

○境内地

100

○墓地

(11) 地域の自治的団体が共用に供する施設に係る土地

 

100

○集会所、消防団倉庫、遊園地、防火水槽等

(12) 公衆用道路として使用する私道

 

100

○公道から公道へ通じる私道(固定資産税免除のもの)

(13) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受けているものの所有している土地

 

100

○生活扶助受給期間中の納期に係る分担金を減免

(14) その他管理者が特に必要と認めた土地

 

 

○その都度管理者が認定する。

様式 略

大村市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規程

平成21年3月31日 下水道規程第3号

(平成26年4月1日施行)