○大村市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年11月17日

告示第237号

(趣旨)

第1条 市は、在宅の小児慢性特定疾患児に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付するものとし、その給付については、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「小児慢性特定疾患児」とは、長崎県小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱(平成17年4月1日施行。以下「長崎県要綱」という。)に基づく事業(以下「小児慢性特定疾患治療研究事業」という。)の対象になっている者をいう。

(用具の種目及び性能)

第3条 給付の対象となる用具は、別表の種目欄に掲げる用具であって、当該用具の区分に応じ、それぞれ同表の性能欄に定める性能を有するものとする。

(給付の対象者)

第4条 用具の給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす在宅(頭部保護帽又はストーマ装具にあっては、入院し、又は児童福祉施設等に入所している場合を含む。)の小児慢性特定疾患児とする。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策(小児慢性特定疾患治療研究事業を除く。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象となる者でないこと。

(3) 給付を受けようとする用具の種目に応じ、別表の対象者欄に掲げる者であること。

(平25告示5・平27告示159・平29告示181・一部改正)

(給付の申請)

第5条 用具の給付を受けようとする小児慢性特定疾患児の保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 長崎県要綱第4条第6項に規定する小児慢性特定疾患医療受診券の写し

(2) 診断書(様式第2号)

(3) 給付を受けようとする用具の見積書

(給付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該小児慢性特定疾患児の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況、住宅環境等を調査し、速やかに小児慢性特定疾患児日常生活用具給付調査書(様式第3号)を作成の上、用具の給付の要否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により用具の給付を行うことを決定したときは、当該申請者に対し、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)及び小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3 市長は、用具の給付を行わないことを決定したときは、当該申請者に対し、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付却下決定通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(給付の制限)

第7条 市長は、給付を行った用具(紫外線カットクリーム、ストーマ装具及び人工鼻を除く。)と同じ種目の用具について同一の対象者から給付の申請があった場合に、別表の種目欄に掲げる用具の区分に応じ、それぞれ同表の耐用年数欄に定める期間が経過していないときは、給付を行わない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2 紫外線カットクリームの給付は、給付対象者1人に対し、1の年度につき1回を限度とする。

(平27告示159・一部改正)

(用具の給付)

第8条 用具の給付は、市長が適当と認めた業者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

2 市長は、前項の規定により用具の給付を行う場合は、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付委託通知書(様式第7号)により業者に通知するものとする。

3 第6条の規定による用具の給付の決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、給付券に記載された期限までに業者に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第9条 受給者は、用具の給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(以下「自己負担金」という。)を負担しなければならない。

(1) 用具の給付に要する費用が別表の種目欄に掲げる用具の区分に応じ、それぞれ同表の基準額欄に定める額(以下「基準額」という。)を超える場合 当該超える額と小児慢性特定疾病対策総合支援事業の実施について(平成27年5月28日雇児発0528第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添2(以下「徴収基準額表」という。)に基づき算定された額との合計額

(2) 用具の給付に要する費用が基準額を超えない場合 徴収基準額表に基づき算定された額

2 受給者は、用具の給付を受ける際に、業者に対し、自己負担金を支払うものとする。

(平27告示159・一部改正)

(費用の請求)

第10条 業者は、受給者に用具の給付を行ったときは、用具の給付に要した費用から自己負担金を控除した額を市長に請求するものとする。この場合において、業者は、請求書に当該受給者から提出された給付券を添えて市長に提出するものとする。

(用具の管理)

第11条 用具の給付を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該用具を給付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 市長は、利用者が前項の規定に違反したときは、受給者に対し給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第12条 市長は、用具の給付の状況を明確にするために、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年5月26日告示第147号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年1月23日告示第5号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月24日告示第159号)

この告示は、公表の日から施行し、改正後の大村市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年7月18日告示第181号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条、第4条、第7条、第9条関係)

(平23告示147・平27告示159・平29告示181・一部改正)

種目

性能

対象者

耐用年数

基準額

便器

小児慢性特定疾患児が容易に使用することができるもの(手すりをつけることができる。)

常時介助を要する者

8年

4,810円

特殊マット

褥瘡の防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

寝たきりの状態にある者

5年

21,170円

特殊便器

足踏みペダルにより温水及び温風を出すことができるもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

上肢機能に障害のある者

8年

163,300円

特殊寝台

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

寝たきりの状態にある者

8年

166,320円

歩行支援用具

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

下肢が不自由な者

8年

64,800円

入浴補助用具

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用することができるもの

入浴に介助を要する者

8年

97,200円

特殊尿器

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用することができるもの

自力で排尿できない者

5年

72,360円

体位変換器

介助者が小児慢性特定疾患児の体位を変換させるのに容易に使用することができるもの

寝たきりの状態にある者

5年

16,200円

車椅子

小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

下肢が不自由な者

5年

76,030円

頭部保護帽

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

発作等により頻繁に転倒する者

3年

13,130円

電気式たん吸引器

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用することができるもの

呼吸器機能に障害のある者

5年

60,910円

クールベスト

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

体温調節が著しく難しい者

1年

21,600円

紫外線カットクリーム

紫外線を遮ることができるもの

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

40,820円

ネブライザー(吸入器)

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用することができるもの

呼吸器機能に障害のある者

5年

38,880円

パルスオキシメーター

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用することができるもの

人工呼吸器の装着が必要な者

5年

170,100円

ストーマ装具

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用することができるもの

人工肛門又は人工膀胱を造設している者

消化器系

111,460円

尿路系

146,450円

人工鼻

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用することができるもの

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

126,360円

様式 略

大村市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成21年11月17日 告示第237号

(平成29年7月18日施行)