○大村市高齢者生活支援員派遣事業実施要綱

平成22年4月1日

告示第82号の2

(趣旨)

第1条 この要綱は、心身の障害により日常生活を営むのに支障がある在宅の高齢者に対し、軽易な日常生活に関する支援及び指導を行う者(以下「高齢者生活支援員」という。)を派遣し、当該高齢者が介護保険制度における要支援又は要介護の状態になることを予防するため、大村市高齢者生活支援員派遣事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する在宅の65歳以上の者であること。

(2) 65歳以上の者のみで構成される世帯又はこれに準ずる世帯に属する者であること。

(3) 介護保険制度における要支援認定又は要介護認定の申請を行い、要支援者及び要介護者のいずれにも該当しない旨の判定を受けた者であること。

(4) 地域包括支援センターが作成した介護予防支援計画(以下「介護予防支援計画」という。)において高齢者生活支援員の派遣が必要であると記載された者であること。

(派遣の内容)

第3条 高齢者生活支援員の行う支援及び指導の内容は、次に掲げるもののうち介護予防支援計画において必要とされたものとする。

(1) 調理

(2) 衣類の洗濯

(3) 住居等の清掃及び整理

(4) 生活必需品の買い物

(5) 関係機関との連絡調整

(6) 外出時の付添い

(7) その他日常生活に関する支援及び指導

2 高齢者生活支援員の派遣期間は、6月以内とする。

3 高齢者生活支援員の派遣は1週間当たり1回とし、その派遣時間は1時間30分とする。

(事業の実施)

第4条 市長は、高齢者生活支援員の派遣を介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する訪問介護を行う事業者(以下「訪問介護事業者」という。)に委託するものとする。

(派遣の申請)

第5条 高齢者生活支援員の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者生活支援員派遣申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、高齢者生活支援員の派遣の要否を決定し、その結果を高齢者生活支援員派遣決定通知書(様式第2号)又は高齢者生活支援員派遣申請却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により高齢者生活支援員の派遣の決定を行った者(以下「利用者」という。)について、高齢者生活支援員派遣依頼書(様式第4号)により訪問介護事業者に高齢者生活支援員の派遣を依頼するものとする。

(派遣の中止)

第7条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者生活支援員の派遣を中止するものとする。

(1) 第2条各号に掲げる対象者の要件に該当しないこととなったと認めたとき。

(2) 養護老人ホームに入所したとき。

(3) 1月以上入院したとき。

(4) その他高齢者生活支援員の派遣を継続することが適当でないと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により高齢者生活支援員の派遣を中止するときは、利用者に対しては高齢者生活支援員派遣中止通知書(様式第5号)により、訪問介護事業者に対しては高齢者生活支援員派遣依頼中止通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(費用の負担)

第8条 利用者は、高齢者生活支援員の派遣に要する費用の一部として、1回につき700円を訪問介護事業者に支払うものとする。

(高齢者生活支援員の義務)

第9条 高齢者生活支援員は、その業務を行うに当たっては、利用者の人格を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(関係団体との連携)

第10条 市長は、高齢者生活支援員の派遣に当たっては、地域包括支援センターその他の関係団体との連携を密にし、その円滑な実施を図るものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

様式 略

大村市高齢者生活支援員派遣事業実施要綱

平成22年4月1日 告示第82号の2

(平成22年4月1日施行)