○大村市総合福祉センター条例

平成23年12月21日

条例第16号

(設置)

第1条 地域における社会福祉(以下「地域福祉」という。)の推進を図るとともに、高齢者及び障害者の福祉の増進に資するため、総合福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

大村市総合福祉センター

大村市本町458番地2

(平30条例39・一部改正)

(施設)

第3条 センターに次に掲げる施設を置く。

(1) 大村市社会福祉センター(以下「社会福祉センター」という。)

(2) 大村市高齢者福祉センター(以下「高齢者福祉センター」という。)

(3) 大村市障害者福祉センター(以下「障害者福祉センター」という。)

(4) 共用施設(別表第3に掲げる施設をいう。以下同じ。)

(事業)

第4条 社会福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 社会福祉に関する相談の機会の提供に関すること。

(2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める社会福祉事業(以下「社会福祉事業」という。)を行う団体に対する支援に関すること。

(3) 各種団体による地域福祉に関する活動(以下「地域福祉活動」という。)の支援に関すること。

(4) その他地域福祉を推進するために市長が必要と認める事業

2 高齢者福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 高齢者の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションに関すること。

(2) その他高齢者の福祉を増進するために市長が必要と認める事業

3 障害者福祉センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 障害者及びその家族の地域生活及び社会参加の支援に関すること。

(2) その他障害者の福祉を増進するために市長が必要と認める事業

(センターの管理)

第5条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条 指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が定める期間内に、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(1) 市民の平等な利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、センターの効用を最大限に発揮させるとともに、管理経費の縮減を図ることができるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること。

3 市長は、指定管理者を指定したとき、及びその指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条 指定管理者は、地方自治法その他の法令及び条例の規定に従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

2 市長は、センターの管理の基準について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第8条 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) センターの利用に関すること。

(2) センターの使用許可(第12条第1項に規定するものを除く。)に関すること。

(3) センターの維持管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長がセンターの管理運営上必要と認める業務

(使用者の資格)

第9条 社会福祉センターを使用することができる者は、次のとおりとする。

(1) 社会福祉事業を行う団体及びその関係者

(2) 地域福祉活動に携わる者

(3) その他社会福祉センターの事業の内容に照らし指定管理者が適当と認める者

2 高齢者福祉センターを使用することができる者は、次のとおりとする。

(1) 60歳以上の者

(2) その他高齢者福祉センターの事業の内容に照らし指定管理者が適当と認める者

3 障害者福祉センターを使用することができる者は、次のとおりとする。

(1) 市内に住所を有する障害者及びその家族

(2) その他障害者福祉センターの事業の内容に照らし指定管理者が適当と認める者

4 共用施設を使用することができる者は、第1項から前項までに定める者とする。

5 指定管理者は、第2項の規定にかかわらず、第4条第2項に規定する事業の実施に支障がないと認める場合において、第1項に規定する者が第4条第1項に規定する事業の用に供するとき、又は第3項に規定する者が第4条第3項に規定する事業の用に供するときは、高齢者福祉センター(活動室、和室(大)及び和室(中)に限る。次項において同じ。)を使用させることができる。

6 市長は、第2項及び第4項の規定にかかわらず、第4条各項に規定する事業の実施に支障がないと認めるときは、同項の事業の目的以外の目的で高齢者福祉センター及び共用施設を使用させることができる。

(平30条例39・一部改正)

(使用の許可)

第10条 センターを使用(第4条各項に規定する事業の目的以外の目的で使用する場合を除く。)しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、使用の許可について条件を付けることができる。

(使用許可の制限)

第11条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。

(3) その他センターの管理上支障があると認めるとき。

(目的外使用許可)

第12条 センターを第4条各項に規定する事業の目的以外の目的で使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 第10条第2項前条及び第18条の規定は、前項の許可に準用する。

(使用料)

第13条 社会福祉センター、高齢者福祉センター及び障害者福祉センターの使用料は、徴収しない。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に規定する使用料を徴収する。

(1) 別表第1に規定する使用者が個人で高齢者福祉センターの活動室、和室(大)又は和室(中)(次号において「活動室等」という。)を使用する場合 別表第1に規定する使用料

(2) 前条第1項の許可を受けて活動室等を使用する場合 別表第2に規定する使用料

2 共用施設の使用料は、徴収しない。ただし、前条第1項の許可を受けて共用施設を使用する場合は、別表第3に規定する使用料を徴収する。

3 第1項ただし書及び前項ただし書の使用料は、使用許可の際に納入しなければならない。

(平30条例39・一部改正)

(使用料の減免)

第14条 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第15条 既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その使用料の全部又は一部を返還することができる。

(許可目的外使用又は権利譲渡等の禁止)

第16条 センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、センターを許可目的以外の目的に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸することができない。

(特別の設備等の許可)

第17条 使用者が特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第18条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(2) 使用許可の条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定による処分によって使用者が損害を生じることがあっても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。

(原状回復)

第19条 使用者は、センターの使用を終わったとき、又は取り消されたとき、若しくは停止されたときは、直ちにその使用場所を原状に復さなければならない。

2 使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長が代わって行い、その費用を使用者から徴収する。

(損害賠償)

第20条 使用者は、センターの建物又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、直ちに原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員の入室)

第21条 使用者は、職員が職務の執行のため入室するときは、これを拒むことができない。

(指定管理者不在の場合における市長による管理)

第22条 第5条の規定にかかわらず、市長は、指定管理者の指定を取り消した場合その他やむを得ない事由のある場合は、自らセンターの管理を行うことができる。この場合において、第9条第10条第11条第17条及び第18条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定に基づく指定管理者の指定の手続については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(大村市社会福祉センター条例等の廃止)

3 次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(1) 大村市社会福祉センター条例(昭和46年大村市条例第25号)

(2) 大村市老人福祉センター条例(昭和47年大村市条例第3号)

(3) 大村市心身障害者福祉センター条例(昭和53年大村市条例第35号)

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

4 この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた許可は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた許可とみなす。

附 則(平成27年3月23日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の大村市総合福祉センター条例別表第1の規定、第2条の規定による改正後の大村市高齢者活動支援施設条例第11条の規定、第3条の規定による改正後の大村市体育文化センター条例別表の規定、第4条の規定による改正後の大村市体育施設条例別表第2の2の規定及び第5条の規定による改正後の大村市民交流プラザ条例別表の3の規定は、施行日以後の利用又は使用に係る使用料について適用し、施行日前の利用又は使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月20日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の大村市総合福祉センター条例の規定によるセンターの使用の許可及び使用料の徴収については、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3 改正後の別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日以後のセンターの使用に係る使用料について適用する。

別表第1(第13条関係)

(平27条例20・一部改正)

使用者

使用料(1日につき)

(1) 75歳以上の者

市内に住所を有する場合

無料

上記以外の場合

200円

(2) 60歳以上75歳未満の者

市内に住所を有する場合

100円

上記以外の場合

200円

(3) 第1号又は前号の者の介護を行う者

100円

(4) 小学校の児童及び中学校の生徒

50円

(5) 乳幼児

無料

備考 第4号の者及び第5号の者の使用は、第1号の者又は第2号の者が同伴する場合に限る。

別表第2(第13条関係)

(平30条例39・一部改正)

施設名

使用料

単位

金額

活動室

1時間につき

200円

和室(大)

300円

和室(中)

100円

備考

1 使用時間が1時間に満たないときは当該使用時間を1時間とし、使用時間に1時間に満たない端数時間があるときは当該端数時間を1時間として計算する。

2 使用者が電気器具その他特殊の設備により、電力、ガス又は水道を消費し、若しくは使用した場合は、その実費を別に徴収する。

3 冷暖房設備を使用した場合は、その実費を別に徴収する。

別表第3(第3条、第13条関係)

(平30条例39・一部改正)

施設名

使用料

単位

金額

大会議室(区分A)

1時間につき

700円

大会議室(区分B)

300円

大会議室(区分C)

400円

中会議室

350円

小会議室1

100円

小会議室2

100円

小会議室3

100円

小会議室4

100円

小会議室5

100円

講座室1

150円

講座室2

100円

和室(小)

100円

備考 別表第2の備考の規定は、この表について準用する。

大村市総合福祉センター条例

平成23年12月21日 条例第16号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成23年12月21日 条例第16号
平成27年3月23日 条例第20号
平成30年12月20日 条例第39号