○大村市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成23年12月21日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可等の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。

(事前協議)

第2条の2 法第10条第1項又は第2項の規定による墓地等の経営、変更又は廃止の許可を受けようとする者(以下「経営等予定者」という。)は、当該許可の申請の前に、規則で定めるところにより、市長と協議しなければならない。

2 市長は、前項の規定による協議の内容が、法及びこの条例に規定する基準に照らして適当なものであると認めるときは、その旨を記載した書類(以下「協議済書」という。)を経営等予定者に交付するものとする。

3 経営等予定者は、協議済書の交付を受けた後でなければ、第1項の許可の申請を行うことができない。

(平25条例39・追加)

(経営許可の申請)

第3条 法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 墓地等の名称

(3) 墓地等の所在地

(4) 墓地等の墳墓の区画数、敷地の面積その他の概要

(5) 墓地等を経営しようとする理由

(6) 工事完了予定年月日

(変更許可の申請)

第4条 法第10条第2項の規定による墓地等の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 墓地等の名称

(3) 変更後の墓地等の所在地

(4) 変更後の墓地等の区画数、敷地の面積その他の概要

(5) 変更に係る工事完了予定年月日

(6) 変更の理由

(廃止許可の申請)

第5条 法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 墓地等の名称

(3) 墓地等の所在地

(4) 改葬完了年月日

(5) 廃止予定年月日

(6) 廃止の理由

(許可の基準)

第6条 市長は、法第10条第1項の規定による墓地又は納骨堂の経営の許可の申請があった場合において、当該申請による墓地又は納骨堂の経営が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該墓地又は納骨堂が墓地にあっては次条及び第8条、納骨堂にあっては次条及び第9条に規定する基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(1) 地方公共団体が墓地又は納骨堂を経営しようとするとき。

(2) 次に掲げるもののいずれかが墓地又は納骨堂を経営しようとする場合において、既存の墓地又は納骨堂では地域の需要を満たすことができない場合その他の規則で定める特別の事情があるときであって、その者が継続的かつ安定的に墓地又は納骨堂の経営を行うことができる能力を有するものであると認めるとき。

 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人(市内に同法の規定により登記された事務所を5年以上有するものに限る。)

 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体

(3) 個人が祭の承継に伴い自己又は自己の親族が使用する墓地を経営しようとするとき。

(4) 前3号の場合を除くほか、災害の発生、公共事業の実施その他特別な事由により墓地又は納骨堂の移転が必要となった者が当該墓地又は納骨堂を移転して経営しようとするとき。

2 市長は、法第10条第1項の規定による火葬場の経営の許可の申請があった場合において、当該申請による火葬場の経営が地方公共団体により行われ、かつ、当該申請に係る火葬場が次条及び第10条に規定する基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

3 市長は、法第10条第2項の規定による墓地の区域の変更の許可の申請があった場合において、当該変更により墓地となる区域の経営が当該変更をする前の経営と一体性を確保するものとして規則で定める要件に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(1) 当該変更により新たに墓地となる区域がある場合 当該区域が次条及び第8条に規定する基準に適合していること。

(2) 当該変更により墓地でなくなる区域がある場合(当該区域を引き継ぎ、かつ、当該区域において法第10条第1項又は第2項の許可を受けて墓地を経営する者がある場合を除く。) 当該区域における改葬が完了していること。

4 市長は、法第10条第2項の規定による納骨堂又は火葬場の施設の変更の許可の申請があった場合において、当該申請に係る施設が納骨堂にあっては次条及び第9条、火葬場にあっては次条及び第10条に規定する基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

5 市長は、法第10条第2項の規定による墓地又は納骨堂の廃止の許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地又は納骨堂の改葬が完了していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。ただし、当該申請に係る墓地又は納骨堂を引き継ぎ、かつ、法第10条第1項又は第2項の許可を受けて当該申請に係る墓地又は納骨堂を経営する者がある場合は、この限りでない。

(平25条例39・平28条例8・一部改正)

(墓地等の設置場所の基準)

第7条 墓地等の設置場所の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 飲料水を汚染するおそれがない場所であること。

(2) 住宅、病院、学校その他規則で定める施設の用に供する敷地からの距離がおおむね100メートル以上であること。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

(3) 墓地にあっては、河川又は海からの距離がおおむね20メートル以上であること。

(墓地の施設基準)

第8条 墓地の施設の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、第6条第1項第3号に規定する個人が経営しようとする墓地については、第2号及び第4号の規定は、適用しない。

(1) 隣接地との境界に垣根又は障壁を設け、その境界を明らかにしておくこと。

(2) 砂利敷その他ぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1メートル以上の通路であって、各墳墓に接続するものを設けること。

(3) 排水路その他の排水設備を設け、雨水その他の地表水が停留しないようにすること。

(4) 給水設備及び墳墓の区画数に0.05を乗じて得た数以上の数の自動車を収容できる駐車場を設けること。ただし、墓地の周辺に申請者(第3条又は第4条の許可を受けようとする者をいう。以下同じ。)が所有し、又は管理するこれらの設備を設けた施設がある場合で、墓地の利用者がその施設を利用できるときは、この限りでない。

(平25条例39・一部改正)

(納骨堂の施設基準)

第9条 納骨堂の施設の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造とすること。

(2) 納骨堂の内部の設備は、建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料を用いること。ただし、納骨堂の内部で火気を使用しない場合は、この限りでない。

(3) 換気設備を設けること。

(4) 出入口又は納骨設備(焼骨を収蔵するための設備をいう。)を施錠ができる構造とすること。

(平25条例39・一部改正)

(火葬場の施設基準)

第10条 火葬場の施設の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 隣接地との境界に垣根又は障壁を設け、その境界を明らかにしておくこと。

(2) 火葬炉には、防臭、防じん及び防音について十分な能力を有する装置を設けること。

(3) 待合所、管理事務所及び便所を設けること。

(4) 残灰(火葬によって生じたもののうち、墳墓に埋蔵し、又は納骨堂に収蔵する焼骨を除いたものをいう。)を保管する施設及び焼骨を収める容器を保管する施設を設けること。

(基準の緩和)

第11条 市長は、墓地等の経営又は変更の許可の申請があった場合において、災害の発生、既にある墓地等を引き継いで経営しようとする場合その他特別な事由がある場合であって、かつ、公衆衛生及び公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、第7条(第2号ただし書を除く。)から前条までの基準について緩和することができる。

(平28条例8・追加)

(墓穴の深さ)

第12条 墓地に埋葬する場合における墓穴の深さは、1.8メートル以上としなければならない。

(平28条例8・旧第11条繰下)

(墓地又は火葬場の新設等の届出)

第13条 法第11条の規定により、墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止に係る法第10条の許可があったものとみなされる場合にあっては、当該墓地又は火葬場の経営者は、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(平28条例8・旧第12条繰下)

(工事の完了検査等)

第14条 墓地等の経営者は、墓地等を新設し、又は変更するために工事を行う場合において、当該墓地等の工事が完了したときは、その旨を速やかに市長に届け出て、その完了検査を受けなければならない。

2 墓地等の経営者は、前項の完了検査の結果、法及びこの条例に規定する基準に適合していると市長が確認した後でなければ、当該墓地等を使用してはならない。

(平25条例39・一部改正、平28条例8・旧第13条繰下)

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例8・旧第14条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する墓地等に係る基準の適用については、当該墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更する場合を除き、第6条から第10条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 第6条第1項第2号イに規定する公益法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

附 則(平成25年12月19日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の2及び第6条の規定は、施行日以後の許可の申請について適用し、施行日前の許可の申請については、なお従前の例による。

3 改正後の第8条及び第9条の規定は、施行日以後に経営又は変更の許可の申請がなされる墓地及び納骨堂について適用し、施行日前に経営又は変更の許可の申請がなされる墓地及び納骨堂については、なお従前の例による。

4 改正後の第13条の規定は、施行日以後に完了した工事について適用し、施行日前に完了した工事については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

大村市墓地等の経営の許可等に関する条例

平成23年12月21日 条例第17号

(平成28年4月1日施行)