○大村市高齢者等見守りネットワーク協議会設置要綱

平成23年10月27日

告示第234号

(設置)

第1条 高齢者等(一人暮らしの高齢者、認知症である者その他の見守りを必要とする者をいう。以下同じ。)の見守りに関し必要な事項を協議するため、大村市高齢者等見守りネットワーク協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(1) 高齢者等に関する情報収集及び情報交換に関すること。

(2) 高齢者等の見守りの支援に関すること。

(3) 高齢者等の見守りに関係する機関、団体等(以下「機関等」という。)の連携に関すること。

(4) その他高齢者等の見守りに関し必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員35人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる機関等に属する者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 大村市民生委員児童委員協議会連合会

(2) 大村市町内会長会連合会

(3) 大村市老人クラブ連合会

(4) 大村市社会福祉協議会

(5) 関係行政機関

(6) 大村市

(7) その他市長が必要と認める機関等

(任期)

第4条 協議会の委員の任期は、3年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長は福祉保健部長をもって充て、副会長は会長が委員のうちから指名する。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(平24告示146・一部改正)

(会議)

第6条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 協議会は、会長がその会議の議長となる。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 協議会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(担当者会)

第7条 協議会に、高齢者等の見守りに関し必要な調査及び検討を行うため、担当者会を置くことができる。

2 担当者会は、第3条第2項に規定する機関等の実務担当者のうちから会長が指名した者をもって組織する。

3 担当者会の会議は、必要に応じて会長が招集する。

(平24告示146・一部改正)

(庶務)

第8条 協議会の庶務は、福祉保健部長寿介護課において処理する。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年5月29日告示第146号)

この告示は、公表の日から施行する。

大村市高齢者等見守りネットワーク協議会設置要綱

平成23年10月27日 告示第234号

(平成24年5月29日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成23年10月27日 告示第234号
平成24年5月29日 告示第146号