○大村市福祉事務所長に対する事務委任規則

平成23年3月31日

規則第9号

大村市福祉事務所長に対する事務委任規則(昭和44年大村市規則第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務の一部を大村市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任することについて必要な事項を定めるものとする。

(生活保護法に関する事務の委任)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この条において「法」という。)第19条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項において法の規定の例によることとされる場合を含む。)及び第55条の4第2項(第55条の5第2項において準用する場合を含む。)の規定により福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 法第24条第3項の規定による申請による保護の開始及び同条第9項の規定による申請による保護の変更に関すること。

(2) 法第25条第1項の規定による職権による保護の開始及び同条第2項の規定による職権による保護の変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止又は廃止に関すること。

(4) 法第27条の規定による被保護者に対する必要な指導又は指示に関すること。

(5) 法第27条の2の規定による相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条第1項の規定による要保護者に対する報告の求め、立入調査及び検診の命令、同条第2項の規定による要保護者の扶養義務者等に対する報告の求め並びに同条第5項の規定による保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7) 法第30条から第37条の2までの規定による保護の方法に関すること。

(8) 法第48条第4項の規定による保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(9) 法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(10) 法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の支給に関すること。

(11) 法第55条の6の規定による報告の求めに関すること。

(12) 法第55条の7の規定による被保護者就労支援事業の実施に関すること。

(13) 法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止及び同条第4項に規定する弁明の機会の付与に関すること。

(14) 法第63条の規定による被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(15) 法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(16) 法第77条第2項の規定による家庭裁判所への申立てに関すること。

(17) 法第78条の2の規定による徴収金の徴収に関すること。

(18) 法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(19) 法第81条の規定による後見人の選任の請求に関すること。

(平26規則23・平27規則10・平28規則35・平30規則23・一部改正)

(児童福祉法に関する事務の委任)

第3条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この条において「法」という。)第32条第2項及び第3項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 法第21条の6の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2) 法第22条第1項の規定による助産施設における助産の実施に関すること。

(3) 法第23条第1項の規定による母子生活支援施設における保護及び同項ただし書に規定する適当な施設への入所のあっせんその他の適切な保護の実施に関すること。

(4) 法第24条第1項の規定による保育所における保育及び同条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育を行うことその他の適切な保護の実施に関すること。

(5) 法第56条第2項の規定による費用の徴収に関すること(法第51条第2号に規定する費用に限る。)

(平27規則19の4・一部改正)

(身体障害者福祉法に関する事務の委任)

第4条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この条において「法」という。)第9条第8項の規定により福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 法第16条第4項に規定する身体障害者手帳の返還事由があると認める者に係る県知事への通知に関すること。

(2) 法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(3) 法第18条の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託、障害者支援施設等への入所又はその委託及び指定医療機関への入院の委託に関すること。

(4) 法第18条の3の規定による措置の解除に係る理由の説明及び意見の聴取に関すること。

(5) 法第23条の規定による公共的施設における売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査及びそれらの結果の通知に関すること。

(6) 法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(知的障害者福祉法に関する事務の委任)

第5条 地方自治法第153条第2項の規定により福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この条において「法」という。)第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(2) 法第16条第1項の規定による知的障害者又は保護者の指導、障害者支援施設等への入所による更生援護又はその委託及び職親への更生援護の委託の措置並びに同条第2項の規定による知的障害者更生相談所への判定の請求に関すること。

(3) 法第17条の規定による措置の解除に係る理由の説明及び意見の聴取に関すること。

(4) 法第27条に規定する行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に関する事務の委任)

第6条 地方自治法第153条第2項の規定により福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下この条において「法」という。)第47条第4項の規定による都道府県への協力並びに精神障害者の福祉に関する相談及び指導並びに同条第5項の規定による精神保健に関する相談及び指導に関すること。

(2) 法第49条第1項に規定する相談、助言及びそれらの委託並びに同条第2項に規定するあっせん、調整及び要請に関すること。

(老人福祉法に関する事務の委任)

第7条 地方自治法第153条第2項の規定により福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下この条において「法」という。)第10条の4第1項の規定による便宜及び機能訓練の供与、養護の実施並びに日常生活上の援助並びに同条第2項の規定による用具の給付若しくは貸与又はそれらの委託に関すること。

(2) 法第11条の規定による老人ホームへの入所又はその委託、養護の委託及び葬祭の実施又はその委託に関すること。

(3) 法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

(4) 法第28条の規定による措置に要する費用の徴収及びその嘱託に関すること。

(5) 法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(6) 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条の規定による措置の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する事務の委任)

第8条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 法第17条の規定による障害児福祉手当及び法第26条の2の規定による特別障害者手当(以下この条において「手当」という。)の支給に関すること。

(2) 法第19条(法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による手当の受給資格の認定に関すること。

(3) 法第24条第1項(法第26条の5において準用する場合を含む。)の規定による手当に係る不正利得の徴収に関すること。

(4) 法第26条及び法第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による手当の受給資格及びその額についての認定に関すること。

(5) 法第26条及び法第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による手当の支給の制限に関すること。

(6) 法第26条及び法第26条の5において準用する法第12条の規定による手当の支払の一時差止めに関すること。

(7) 法第26条及び法第26条の5において準用する法第16条の規定による手当の支払の調整に関すること。

(8) 法第36条第1項の規定による書類その他の物件の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること。

(9) 法第37条の規定による書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(生活困窮者自立支援法に関する事務の委任)

第9条 地方自治法第153条第2項の規定により福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下この条において「法」という。)第5条の規定による生活困窮者自立相談支援事業の実施に関すること。

(2) 法第6条の規定による生活困窮者住居確保給付金の支給に関すること。

(3) 法第7条第1項に規定する生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業に関すること。

(4) 法第18条の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5) 法第21条第1項の規定による生活困窮者等に対する報告等に関すること。

(6) 法第22条の規定による生活困窮者等に対する資料の提供等に関すること。

(7) 法第23条の規定による生活保護法第6条第2項に規定する要保護者となるおそれが高い者に対する情報の提供等に関すること。

(平27規則10・追加、平30規則23・一部改正)

(その他の事務の委任)

第10条 地方自治法第153条第2項の規定により、福祉事務所長に次の事務を委任する。

(1) 身体障害者福祉法第12条の3第1項の規定による身体障害者相談員の委託に関すること。

(2) 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第10条第1項の規定による身体障害者手帳の再交付(身体障害者手帳を破り、汚し、又は失った者からの申請に係るものに限る。)に関すること。

(3) 知的障害者福祉法第15条の2第1項の規定による知的障害者相談員の委託に関すること。

(平27規則10・旧第9条繰下)

(市長の承認)

第11条 第2条から前条までに規定するもののうち特に重要と認められる事項については、事前に市長の承認を受けるものとし、処理後そのてん末を市長に報告しなければならない。

(平27規則10・旧第10条繰下・一部改正)

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日規則第23号)

この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第19号の4)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月15日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月17日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

大村市福祉事務所長に対する事務委任規則

平成23年3月31日 規則第9号

(平成30年12月17日施行)