○大村市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月30日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定その他の手続(以下「指定等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25規則2・一部改正)

(指定の申請等)

第2条 障害者総合支援法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請並びに障害者総合支援法第51条の21第1項(指定特定相談支援事業所に係るものに限る。)及び児童福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新の申請は、様式第1号による指定(更新)申請書により行うものとする。

2 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定又は指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(平25規則2・平30規則3・一部改正)

(変更等の届出)

第3条 障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号の変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては様式第3号の廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(平25規則2・一部改正)

(公示)

第4条 障害者総合支援法第51条の30及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 指定、事業の廃止又は指定の取消しの年月日

(4) 指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の別

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(平25規則2・一部改正)

(委任)

第5条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 市長は、この規則の施行の日前においても、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定に関し必要な手続を行うことができる。

附 則(平成25年3月18日規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月15日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平25規則2・平30規則3・一部改正)

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大村市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成24年3月30日 規則第15号

(平成30年3月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成24年3月30日 規則第15号
平成25年3月18日 規則第2号
平成30年3月15日 規則第3号