○大村市公衆用道路に係る固定資産税等の取扱要綱

平成24年2月20日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第348条第2項第5号に規定する公共の用に供する道路(以下「公共用道路」という。)のうち道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路(以下「道路法上の道路」という。)以外のもの(以下「公衆用道路」という。)の認定並びに固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(公衆用道路の認定基準)

第2条 市長は、不特定多数の者が何らの制限なしに通行の用に供することができる道路(道路法上の道路を除く。)で、次の各号のいずれかに該当するものを公衆用道路として認定することができる。

(1) 公共用道路と他の公共用道路を接続するもの(同一の公共用道路を接続するものを含む。)

(2) 公共用道路と公園、公民館その他の公共的施設を接続するもの

(3) その一端のみが公共用道路に接続する道路(前号に該当するものを除く。)で、現に2画地以上の宅地又は固定資産税等の課税標準を計算する場合において宅地と同様に取り扱われる雑種地(以下「宅地等」という。)の所有者等(当該宅地等を所有し、又は使用する者をいう。)の通行の用に供され、かつ、当該宅地等に1棟以上の家屋が存するもの

(4) 既存の公共用道路の拡幅部分で、当該公共用道路と一体的に通行の用に供されているもの

(5) 公共用道路に接続する道路の隅切り部分

(認定の申請)

第3条 前条の規定に該当する道路(以下「基準該当道路」という。)の所有者(以下「所有者」という。)で、当該基準該当道路について公衆用道路の認定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、公衆用道路認定申請書(様式第1号)に当該基準該当道路に係る地積測量図(不動産登記令(平成16年政令第379号)第2条第3号の地積測量図をいう。以下同じ。)を添付して市長に申請しなければならない。

2 前項の場合において、当該基準該当道路が国土調査法(昭和26年法律第180号)の規定による地籍調査が完了した地区に存し、かつ、当該基準該当道路の面積が簡易な図面で容易に確認できるときは、同項の規定にかかわらず、地積測量図に代えて当該図面を添付することができる。

(公衆用道路の認定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該基準該当道路が第2条の規定に該当するか否かを決定したときは、その結果を公衆用道路(認定・申請却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(非課税適用の時期)

第5条 市長は、前条の規定により公衆用道路として認定した基準該当道路について、当該認定を行った日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度(当該認定を行った日が1月1日である場合は、その日を賦課期日とする年度)から固定資産税等を課さないものとする。

(認定の取消し等)

第6条 所有者は、第4条の規定により公衆用道路の認定を受けた基準該当道路が第2条の規定に該当しなくなったときは、遅滞なく市長に申告しなければならない。

2 市長は、第4条の規定により公衆用道路として認定した基準該当道路が第2条の規定に該当しなくなったと認めたときは、その認定を取り消すとともに、法及び大村市税条例(昭和25年大村市条例第25条)の規定に基づき当該認定を取り消された土地の現況により、当該認定を取り消した所有者に対し固定資産税等を課するものとする。この場合において、当該固定資産税等を課する時期は、当該認定を取り消された土地が第2条の規定に該当しなくなった日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度(当該該当しなくなった日が1月1日である場合は、その日を賦課期日とする年度)とする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に公衆用道路であるとして固定資産税等が課されていない土地については、この告示の規定により公衆用道路として認定されたものとみなして、この告示の規定を適用する。

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大村市公衆用道路に係る固定資産税等の取扱要綱

平成24年2月20日 告示第17号

(平成24年4月1日施行)