○大村市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成24年3月30日

告示第58号

(趣旨)

第1条 市は、特定不妊治療を受ける者の経済的負担の軽減を図るため、予算の定めるところにより特定不妊治療を受ける者に対し、大村市特定不妊治療費(以下「不妊治療費」という。)を助成するものとし、その助成については、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「特定不妊治療」とは、長崎県特定不妊治療支援事業実施要綱(平成19年7月13日付け19こ家第188号長崎県こども政策局長通知。以下「県要綱」という。)第1条に規定する特定不妊治療であって、県要綱第3条の要件に該当するものとする。

(助成の対象者)

第3条 不妊治療費の助成の対象となる者(次項において「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 第6条第1項の規定による申請を行う日の1年前から引き続き市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 県要綱第6条第1項の規定による通知を受けている者

2 前項の規定にかかわらず、助成対象者及びその者と同一の世帯に属する者に市税の滞納があるときは、不妊治療費の助成の対象としない。

(平27告示60・平30告示74の3・一部改正)

(助成の回数等)

第4条 同一の者に対する不妊治療費の助成の回数は、特定不妊治療の初日における妻の年齢が40歳未満の者にあっては6回を、特定不妊治療の初日における妻の年齢が40歳以上の者にあっては3回を限度とする。

2 県内の他の市町においてこの要綱による助成と同様の助成を受けている場合は、この要綱による助成を受けたものとみなして前項の規定を適用する。

(平26告示79・平27告示60・一部改正)

(助成の額)

第5条 不妊治療費の助成の額は、特定不妊治療(男性不妊治療(県要綱第4条第3項に規定する男性不妊治療をいう。以下この条において同じ。)を除く。)に要した費用の額から県要綱に基づき特定不妊治療の助成を受けた額を控除した額と、5万円(当該特定不妊治療において、以前に凍結したはいによる胚移植を実施した場合又は採卵したが卵が得られず、若しくは状態の良い卵が得られないために治療を中止した場合にあっては、2万5千円)とを比較していずれか少ない額とする。

2 前項に定めるもののほか、男性不妊治療を受けた場合は、男性不妊治療に要した費用から県要綱に基づき男性不妊治療の助成を受けた額を控除した額と、5万円とを比較していずれか少ない額を助成する。ただし、以前に凍結した胚による胚移植を実施した場合は、この限りでない。

3 初回の特定不妊治療に限り、第1項中「5万円」とあるのは「25万円」とする。

(平27告示60・平29告示94・平30告示74の3・一部改正)

(申請の手続)

第6条 不妊治療費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 県要綱第5条に規定する特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

(2) 県要綱第6条第1項に規定する特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

(3) 市税の納付状況を確認されることについての同意書又は市税納税証明書

2 前項の規定による申請は、県要綱による助成の決定があった日から起算して1年以内に行わなければならない。

(平27告示60・平30告示74の3・一部改正)

(助成の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し大村市特定不妊治療費助成決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、不妊治療費を助成するものとする。

(不妊治療費の返還)

第8条 市長は、偽りその他の不正な手段により不妊治療費の助成を受けた者に対し、当該不妊治療費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(状況管理)

第9条 市長は、不妊治療費の助成の状況の管理を行うため、大村市特定不妊治療費助成台帳(様式第3号)を備えるものとする。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行し、平成24年4月1日以後に終了した特定不妊治療から適用する。

附 則(平成26年3月31日告示第79号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の大村市特定不妊治療費助成事業実施要綱の規定により助成の決定を受けた同一の者に係る助成の回数及び期間については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日告示第60号)

この告示は、平成27年4月1日から施行し、同日以後に終了した特定不妊治療から適用する。

附 則(平成29年3月31日告示第94号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条及び様式第1号の規定は、この告示の施行の日以後に初回の特定不妊治療を開始する者について適用し、同日前に初回の特定不妊治療を開始した者については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日告示第74号の3)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の大村市特定不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日以降の申請に係る不妊治療費について適用し、同日前の申請に係る不妊治療費については、なお従前の例による。

(平27告示60・平29告示94・平30告示74の3・一部改正)

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(平27告示60・一部改正)

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大村市特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成24年3月30日 告示第58号

(平成30年4月1日施行)