○大村市地方バス路線維持費補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第61号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 生活交通路線維持費補助金(第4条~第9条)

第3章 生活バス路線運行対策費補助金(第10条~第12条)

第4章 地方バス路線維持単独補助金(第13条~第15条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市は、市民の生活に必要なバス路線の維持を図るため、予算の定めるところにより乗合バス事業者に対し、大村市地方バス路線維持費補助金を交付するものとし、その交付については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日付け国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国庫補助金交付要綱」という。)大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、次項に定めるもののほか、国庫補助金交付要綱の定めるところによる。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地域協議会 地域における生活交通の確保方策について協議及び調整を行うため長崎県が主体となり、長崎運輸支局、関係市町村、関係事業者等が構成員となって設置された長崎県バス対策協議会をいう。

(2) 生活交通路線 地域住民の生活に必要な旅客自動車輸送の確保のために維持及び確保が必要であると地域協議会において認められ、かつ、国庫補助金交付要綱別表10補助事業の基準の欄イからヘまでに掲げる全ての要件に適合する路線で、長崎県知事が指定したものをいう。

(3) 補助対象期間 補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日を末日とする1年間をいう。

(4) 運行系統 道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第4条の事業計画によって定められたものをいう。

(補助金の種類)

第3条 大村市地方バス路線維持費補助金の種類は、次のとおりとする。

(1) 生活交通路線維持費補助金

(2) 生活バス路線運行対策費補助金

(3) 地方バス路線維持単独補助金

第2章 生活交通路線維持費補助金

(補助の対象)

第4条 生活交通路線維持費補助金(以下この章において「補助金」という。)の交付の対象となる路線は、大村市の区域を運行する生活交通路線(国庫補助金交付要綱に基づく補助金の交付対象となったものに限る。以下同じ。)であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が当該補助対象期間における補助対象経常費用の20分の11に相当する額に達していないものとする。

2 補助金の交付の対象となる事業者は、生活交通路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経常費用の20分の11に相当する額から経常収益を控除した額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り上げた額)に当該生活交通路線の総キロ程に占める大村市の区域に係る運行キロ程の割合を乗じて得た額とする。

(申請の手続)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、大村市地方バス路線維持費補助金交付申請書(様式第1号)に運行系統別輸送実績報告書(様式第2号)及び競合区間算出表(様式第3号)を添えて補助金の交付を受けようとする会計年度の2月末日(その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)までに市長に提出するものとする。

(令元告示173・一部改正)

(補助金の支払)

第7条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者(補助金の交付の決定を受けた者をいう。以下同じ。)は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第8条 補助事業者は、補助事業(補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

2 補助事業者は、前項の帳簿及び補助事業の経理に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。

(交付手続の併合及び省略)

第9条 規則第24条の規定により、規則第8条の規定による補助金の交付決定通知及び規則第16条の規定による補助金の額の確定通知は併合して行い、規則第15条の規定による実績報告は省略するものとする。

第3章 生活バス路線運行対策費補助金

(補助の対象)

第10条 生活バス路線運行対策費補助金(以下この章において「補助金」という。)の交付の対象となる路線(以下この章において「補助対象路線」という。)は、地域協議会において、地域住民の生活に必要な生活交通の確保のために維持及び確保が必要と認められた大村市の区域を運行する路線であって、次の要件をすべて満たすもの(生活交通路線を除く。以下「生活バス路線」という。)とする。

(1) キロ程が10キロメートル以上であるもの

(2) 1日当たりの輸送量が9人以上150人以下であるもの

(3) 1日当たりの運行回数が3回以上であるもの

(4) 経常収益が補助対象経常費用の20分の11に相当する額以上であるもの

2 補助金の交付の対象となる事業者は、生活バス路線を運行する乗合バス事業者とする。

(補助金の額)

第11条 補助金の額は、補助対象経常費用から経常収益を控除した額の2分の1の額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助対象路線が他の路線と競合し、競合する区間のキロ程の合計が当該補助対象路線のキロ程の2分の1以上であって、競合する区間における補助対象路線の輸送量と競合する路線の輸送量の合計が1日当たり150人を超える場合にあっては、補助対象経常費用から経常収益を控除した額に当該補助対象路線の総キロ程に占める競合する区間以外の区間に係るキロ程の割合を乗じて得た額の2分の1に相当する額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。

2 補助対象路線が大村市の区域外を運行する場合における前項の適用については、同項中「補助対象経常費用」とあるのは「補助対象経常費用に当該補助対象路線の総キロ程に占める大村市の区域に係る運行キロ程の割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)」と、「経常収益」とあるのは「経常収益に当該補助対象路線の総キロ程に占める大村市の区域に係る運行キロ程の割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)」とする。

(準用)

第12条 第6条から第9条までの規定は、この章の補助金の交付について準用する。

第4章 地方バス路線維持単独補助金

(補助の対象)

第13条 地方バス路線維持単独補助金(以下この章において「補助金」という。)の交付の対象となる路線(以下この章において「補助対象路線」という。)は、大村市の区域を運行するバス路線であって、補助対象期間において生活交通路線維持費補助金及び生活バス路線運行対策費補助金の交付対象となっていない路線のうち、市長が必要と認めるものとする。

2 補助金の交付の対象となる事業者は、乗合バス事業者とする。

(補助金の額)

第14条 補助金の額は、補助対象経常費用(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを四捨五入した額)から経常収益の額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを四捨五入した額)を控除した額とする。ただし、平均乗車密度が5.0以上である運行系統がある路線にあっては、補助対象経常費用の額に0.8を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを四捨五入した額)から経常収益の額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを四捨五入した額)を控除した額とし、その額が0を下回るときは、補助金を交付しない。

2 補助対象路線が大村市の区域外を運行する場合における前項の適用については、同項中「補助対象経常費用」とあるのは「補助対象経常費用に当該補助対象路線の総キロ程に占める大村市の区域に係る運行キロ程の割合を乗じて得た額」と、「経常収益」とあるのは「経常収益に当該補助対象路線の総キロ程に占める大村市の区域に係る運行キロ程の割合を乗じて得た額」とする。

(準用)

第15条 第6条から第9条までの規定は、この章の補助金の交付について準用する。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和元年10月30日告示第173号)

この告示は、公表の日から施行する。

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大村市地方バス路線維持費補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第61号

(令和元年10月30日施行)