○大村市障害児通所給付費等の支給に関する規則

平成24年4月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費及び障害児相談支援給付費の支給に関し、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(障害児通所給付費の支給申請)

第3条 障害児通所給付費の支給決定を受けようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(障害児通所給付費の支給決定等)

第4条 市長は、前条に規定する申請があった場合において、障害児通所給付費の支給決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、当該申請を却下したときは、障害児通所給付費支給申請(及び利用者負担額減額・免除等申請)却下決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2 市長は、前項の支給決定をしたときは、通所受給者証(様式第4号)を交付するものとし、その決定に係る障害児通所支援の種類が医療型児童発達支援である場合は、通所受給者証に加えて、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号)を交付するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第5条 特例障害児通所給付費の支給を受けようとする障害児の保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、特例障害児通所給付費の支給の可否を決定し、特例障害児通所給付費支給決定(申請却下)通知書(様式第7号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第7条 特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(障害児通所給付費の支給変更申請)

第8条 障害児通所給付費の支給決定の変更の決定を受けようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

(障害児通所給付費の支給変更決定等)

第9条 市長は、前条に規定する申請があった場合において、障害児通所給付費の支給決定の変更の決定をしたときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により、当該申請を却下したときは、障害児通所給付費支給変更申請(及び利用者負担額減額・免除等変更申請)却下決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の取消し)

第10条 市長は、障害児通所給付費の支給決定の取消しをしたときは、障害児通所給付費支給決定取消通知書(様式第10号)により当該支給決定を受けていた者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の申請内容の変更の届出)

第11条 第3条の規定による申請の内容に変更があった場合は、申請内容変更届出書(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(通所受給者証等の再交付)

第12条 通所受給者証又は肢体不自由児通所医療受給者証の再交付を受けようとする障害児の保護者は、受給者証再交付申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給申請)

第13条 高額障害児通所給付費の支給決定を受けようとする障害児の保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)により市長に申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給決定等)

第14条 市長は、前条に規定する申請があった場合は、高額障害児通所給付費の支給の可否を決定し、高額障害児通所給付費支給決定(申請却下)通知書(様式第14号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第15条 障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障害児の保護者は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)により市長に申請しなければならない。

2 障害児の保護者が指定障害児相談支援事業者を決定し、又は変更するときは、障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)により市長に届け出なければならない。

(障害児相談支援給付費の支給決定等)

第16条 市長は、前条第1項に規定する申請があった場合は、障害児相談支援給付費の支給の可否を決定し、障害児相談支援給付費支給決定(申請却下)通知書(様式第17号)により当該申請を行った者に通知するものとし、支給の決定をした場合は、必要事項を記載した通所受給者証を交付するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給取消し)

第17条 市長は、障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、障害児相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第18号)により当該障害児相談支援給付費の支給を受けていた障害児の保護者に通知するものとする。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第16号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日規則第12号の3)

この規則は、公布の日から施行する。

(平26規則16・平30規則12の3・一部改正)

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(平26規則16・平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平26規則16・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平26規則16・一部改正)

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(平26規則16・平28規則18・一部改正)

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(平25規則12・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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大村市障害児通所給付費等の支給に関する規則

平成24年4月1日 規則第22号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成24年4月1日 規則第22号
平成25年3月29日 規則第12号
平成26年3月31日 規則第16号
平成28年3月31日 規則第18号
平成30年4月1日 規則第12号の3