○大村市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱

平成24年5月16日

告示第139号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 耐震診断支援事業(第4条~第8条)

第3章 耐震改修計画作成事業補助金の交付(第9条~第14条)

第4章 耐震改修工事事業補助金の交付(第15条~第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市は、旧基準木造住宅の耐震化を促進するため、予算の定めるところにより大村市安全・安心住まいづくり支援事業(以下「事業」という。)を実施するものとし、その実施については、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旧基準木造住宅 昭和56年5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された戸建木造住宅(店舗、事務所等と兼用しているものについては、延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されているものに限る。)をいう。ただし、市長がこれに準ずるものと認める住宅を含む。

(2) 耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会が発行する木造住宅の耐震診断と補強方法(改訂版)に記載されている一般診断法に基づき住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

(3) 耐震改修計画 地震に対する安全性に関して市長が定める基準(以下「耐震基準」という。)に適合しない旧基準木造住宅を耐震基準に適合させるために行う改修の計画をいう。

(4) 耐震改修工事 耐震基準に適合しない旧基準木造住宅を耐震基準に適合させるための改修工事(当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む。)をいう。

(事業の内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 耐震診断支援事業

(2) 耐震改修計画作成事業補助金の交付

(3) 耐震改修工事事業補助金の交付

第2章 耐震診断支援事業

(趣旨)

第4条 市は、旧基準木造住宅の所有者の申請に基づき旧基準木造住宅の耐震診断を行うものとし、その実施については、この章に定めるところによる。

(委託)

第5条 市は、耐震診断の実施を一般社団法人長崎県建築士事務所協会(以下「協会」という。)に委託するものとする。

(平26告示54・一部改正)

(対象者及び対象住宅)

第6条 耐震診断を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に旧基準木造住宅を所有し、現にその住宅に居住する者又は居住する予定の者

(2) 市税を滞納していない者

2 耐震診断を受けることができる住宅(以下「診断対象住宅」という。)は、市内に存する旧基準木造住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 階数が3以下のもの

(2) 市長が認める工法により建築されたもの

(申請及び実施の決定)

第7条 耐震診断を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、その者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

(1) 診断対象住宅の所在地の地図

(2) 診断対象住宅の建築確認を受けた日が確認できる書類その他の診断対象住宅が旧基準木造住宅であることを確認できる書類の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、耐震診断の実施を決定したときは、当該申請者に対して耐震診断実施決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(令2告示94の2・一部改正)

(費用の負担)

第8条 前条第2項の通知を受けた者は、協会の指定する日までに協会に対し耐震診断に要する費用の一部として20,500円を支払うものとする。

(平26告示54・令元告示155・令2告示94の2・一部改正)

第3章 耐震改修計画作成事業補助金の交付

(趣旨)

第9条 市は、耐震改修計画の作成を行う者に対し、耐震改修計画作成事業補助金(以下この章において「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの章に定めるところによる。

(補助の対象及び補助額)

第10条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 耐震診断の結果に基づき建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士(以下「建築士」という。)に依頼して耐震改修計画の作成を行う者

(2) 市税を滞納していない者

2 補助額は、前項第1号の耐震改修計画の作成に要する費用の額の3分の2の額(当該額が7万円を超える場合は、7万円)とする。

(申請の手続)

第11条 規則第5条の規定により、補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修計画作成事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。この場合において、その者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

(1) 耐震改修計画の作成に要する費用の見積書

(2) 耐震診断の結果を記載した書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第12条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助金の交付の対象となる事業(以下この章において「補助事業」という。)を行う者(以下この章において「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(実績報告書)

第13条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、耐震改修計画作成事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から20日を経過した日又は完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 耐震改修計画のうち市長が必要と認める書類(以下「耐震改修計画概要書」という。)

(2) 耐震改修計画の作成に係る経費の領収書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第14条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の交付確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

第4章 耐震改修工事事業補助金の交付

(趣旨)

第15条 市は、耐震改修工事を行う者に対し、耐震改修工事事業補助金(以下この章において「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、規則及びこの章に定めるところによる。

(補助の対象及び補助額)

第16条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 耐震改修計画に基づき、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けた者(市内に本店、支店、営業所等を有する者に限る。)に依頼して耐震改修工事を行う者

(2) 市税を滞納していない者

2 補助額は、前項第1号の耐震改修工事に要する費用(以下「耐震改修工事費」の額の2分の1の額(当該額が60万円を超える場合は、60万円))とする。

(補助金の申請)

第17条 補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修工事事業補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、その者が自らの市税の納付状況を確認されることについて同意しないときは、市税納税証明書を併せて提出しなければならない。

(1) 耐震改修計画概要書

(2) 耐震改修工事の平面図その他の図面(建築士が作成したものに限る。)

(3) 耐震改修工事費の内訳書

(4) 耐震改修工事の予定箇所の写真

(5) 耐震診断の結果を記載した書類

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第18条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助金の交付の対象となる事業(以下この章において「補助事業」という。)を行う者(以下この章において「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(実績報告書)

第19条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、耐震改修工事事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から20日を経過した日又は完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 耐震改修工事の実施内容を示す図面

(2) 耐震改修工事費の領収書

(3) 耐震改修工事の実施箇所の写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第20条 この補助金は、規則第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、請求書に補助金の交付確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第54号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第8条の規定は、この告示の施行の日以後に実施する耐震診断について適用し、同日前に実施する耐震診断については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月30日告示第155号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第8条の規定は、この告示の施行の日以後に実施する耐震診断について適用し、同日前に実施する耐震診断については、なお従前の例による。

附 則(令和2年5月1日告示第94号の2)

この告示は、公表の日から施行する。

(令2告示94の2・一部改正)

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(平26告示54・一部改正)

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(令2告示94の2・一部改正)

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(令2告示94の2・一部改正)

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(令2告示94の2・一部改正)

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大村市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱

平成24年5月16日 告示第139号

(令和2年5月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成24年5月16日 告示第139号
平成26年3月31日 告示第54号
令和元年9月30日 告示第155号
令和2年5月1日 告示第94号の2