○大村市地域福祉計画推進委員会設置要綱

平成24年6月22日

告示第163号

(設置)

第1条 大村市地域福祉計画(以下「計画」という。)に定める施策を推進するため、大村市地域福祉計画推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項について協議し、市長にその結果を報告する。

(1) 計画の進捗状況の把握及び評価に関する事項

(2) 計画の推進方策に関する提言及び助言

(3) 計画の見直しに関する事項

(4) その他地域福祉の推進のために必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、委員9人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 社会福祉関係団体に所属する者

(3) 市民団体に所属する者

(4) 市職員

(5) その他市長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、3年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選により定める。

2 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員(第4条ただし書の補欠委員は除く。)の委嘱の日以後、最初に開かれる委員会の会議は、市長が招集する。

2 委員会は、委員長がその会議の議長となる。

3 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(会議の公開)

第7条 会議は、原則として公開により行う。ただし、委員会の決議により公開しないことができる。

(守秘義務)

第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、福祉保健部福祉総務課において処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示の施行の日以後最初に委嘱し、又は任命する委員の任期は、第4条の規定にかかわらず、平成27年3月31日までとする。

大村市地域福祉計画推進委員会設置要綱

平成24年6月22日 告示第163号

(平成24年6月22日施行)