○大村市景観計画策定検討委員会設置要綱

平成24年6月26日

告示第164号

(設置)

第1条 景観法(平成16年法律第110号)第8条に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)の策定に当たり、幅広い観点からの検討を行うため、大村市景観計画策定検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 景観計画の策定に関し、意見及び提言を行うこと。

(2) 大村市景観条例(仮称)の案に関し、意見及び提言を行うこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が市の良好な景観形成に関し必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、委員15人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 関係団体の代表者又はその推薦者

(3) 一般公募による者

(4) 関係行政機関の職員

(5) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、景観計画の策定が完了するまでとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集する。ただし、委員の委嘱の日以後、最初に開かれる委員会の会議は、市長が招集する。

2 委員会は、委員長がその会議の議長となる。

3 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示は、景観計画の策定が完了した日限り、その効力を失う。

大村市景観計画策定検討委員会設置要綱

平成24年6月26日 告示第164号

(平成24年6月26日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成24年6月26日 告示第164号