○大村市児童手当等事務処理規則

平成24年4月1日

規則第22号の2

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給等に係る事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 一般受給資格者 法第7条第1項に規定する一般受給資格者をいう。

(2) 一般受給者 児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第2条第1項に規定する一般受給者をいう。

(3) 施設等受給資格者 法第7条第2項に規定する施設等受給資格者をいう。

(4) 施設等受給者 省令第2条第3項に規定する施設等受給者をいう。

(父母指定者指定届の処理)

第3条 市長は、省令第1条の3の規定による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条 市長は、省令第1条の4第1項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があるものと認めたときは児童手当(特例給付)認定通知書(様式第1号)により、受給資格がないものと認めたときは児童手当(特例給付)認定請求却下通知書(様式第1号)により、当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 市長は、省令第1条の4第3項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があるものと認めたときは児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)により、受給資格がないものと認めたときは児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)により、当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 市長は、省令第2条第1項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきものと認めたときは児童手当(特例給付)額改定通知書(様式第3号)により、当該請求を却下すべきものと認めたときは児童手当(特例給付)額改定請求却下通知書(様式第3号)により、当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条 市長は、省令第3条第1項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があることを認めたときは、児童手当(特例給付)額改定通知書(様式第3号)により当該届出者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条 市長は、省令第2条第3項に規定する請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきものと認めたときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により、当該請求を却下すべきものと認めたときは児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により、当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条 市長は、省令第3条第2項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があることを認めたときは、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により当該届出者に通知するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条 市長は、省令第3条第1項及び第2項に規定する届書の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権によりその額を改定し、一般受給者にあっては児童手当(特例給付)額改定通知書(様式第3号)により、施設等受給者にあっては児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条 市長は、省令第4条第1項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは児童手当(特例給付)認定通知書(様式第1号)により、支給事由が消滅したものと認めたときは児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書(様式第5号)により、当該届出者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第12条 市長は、省令第4条第3項に規定する届書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給事由が消滅したものと認めたときは当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条 市長は、省令第7条第1項及び第2項に規定する届書の提出を受けたときは、届出者が一般受給者であるときは児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書(様式第5号)により、届出者が施設等受給者であるときは児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により、当該届出者に通知するものとする。

2 市長は、前項の届書の提出がない場合であっても、公簿等によって児童手当等の支給事由が消滅したものと認めたときは、職権により当該児童手当等の認定を取り消し、受給者が一般受給者であるときは児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書(様式第5号)により、受給者が施設等受給者であるときは児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により、当該受給者に通知するものとする。

3 市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があった場合(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条 市長は、省令第9条第1項及び第2項に規定する請求書の提出を受けた場合であって、その内容を審査し、未支払の児童手当等を支給するものと認めたときは、一般受給者に係る請求であるときは未支払児童手当(特例給付)支給決定通知書(様式第7号)により、施設等受給者に係る請求であるときは未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により、当該請求者に通知するものとする。

2 市長は、前項の請求書の提出を受けた場合であって、その内容を審査し、請求を却下するものと認めたときは、一般受給者に係る請求であるときは未支払児童手当(特例給付)請求却下通知書(様式第7号)により、施設等受給者に係る請求であるときは未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により、当該請求者に通知するものとする。

(支払)

第15条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 前項の規定にかかわらず、法第8条第4項ただし書の規定に基づき、支払期月でない月に支払う場合の児童手当等の支払日は、市長がその都度定める。

3 市長は、児童手当等の支払を行うときは、受給者が一般受給者であるときは児童手当(特例給付)支払通知書(様式第9号)により、受給者が施設等受給者であるときは児童手当支払通知書(施設等受給者用)(様式第10号)により、当該受給者に通知するものとする。

4 児童手当等の支払は、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第16条 市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、受給者が一般受給者であるときは児童手当(特例給付)支払差止通知書(様式第11号)により、受給者が施設等受給者であるときは児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第12号)により、当該受給者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第17条 省令第12条の9第1項の市長が定める日は、支払期月の前月の15日とする。

2 市長は、省令第12条の9第1項の申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、支払期月ごとに、申出書の提出された日以後に支払われる児童手当等の額のうち、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、寄附を申し出た者(以下この条において「申出者」という。)に代わって受領するものとする。

3 市長は、前項の規定により寄附を受領したときは、児童手当(特例給付)に係る寄附受領証明書(様式第13号)を申出者に送付するものとする。

4 申出者は、申し出た寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときは、児童手当(特例給付)寄附変更(寄附撤回)申出書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。ただし、既に受領された寄附については、当該寄附の内容を変更し、及び当該寄附を撤回することができないものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第18条 法第22条の3第1項の規定による学校給食費等の費用の徴収又は同条第2項の規定による支払(以下「徴収等」という。)を実施する場合においては、市長は、徴収等を実施する旨を受給者に周知するとともに、徴収等の申出の期限を定め、受給者に周知するものとする。

2 市長は、省令第12条の10第1項に規定する申出書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適正と認められたときは、支払期月ごとに、申出書の提出された日以後に支払われる児童手当等の額のうち当該申出書に記載された法第22条の3第1項の規定による費用を徴収し、又は申出書の提出された日以後に発生する同条第2項の規定による費用を当該費用に係る債権を有する者に支払うものとする。

3 市長は、前項の規定により徴収等を行った場合は、児童手当(特例給付)に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第15号)を、徴収等を申し出た者(以下「申出者」という。)に送付するものとする。

4 申出者は、申し出た徴収等の内容を変更し、又は徴収等を撤回しようとする場合は、児童手当(特例給付)からの学校給食費等徴収(支払)変更(撤回)申出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。ただし、既に行われた徴収等については、当該徴収等の内容を変更し、及び当該徴収等を撤回することができないものとする。

(保育料の特別徴収に係る事務処理)

第19条 市長は、法第22条の4第1項の規定による徴収(以下「特別徴収」とう。)の方法によって保育料を徴収しようとするときは、保育料特別徴収通知書(様式第17号)により受給者に通知するものとする。通知した特別徴収の額に変更が生じたときも同様とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平28規則18・一部改正)

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(平28規則18・一部改正)

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大村市児童手当等事務処理規則

平成24年4月1日 規則第22号の2

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年4月1日 規則第22号の2
平成28年3月31日 規則第18号