○大村市総合福祉センター条例施行規則

平成24年10月26日

規則第33号

(趣旨)

第1条 この規則は、大村市総合福祉センター条例(平成23年大村市条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(指定申請書等)

第3条 条例第6条第1項の申請書は、指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第6条第1項に規定する規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類

(2) 法人にあっては当該法人の登記事項証明書

(3) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事業計画書並びに直近3事業年度の収支決算書及び事業報告書

(4) センターの管理に係る収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定管理者候補者の決定通知等)

第4条 市長は、指定管理者の候補者(以下「指定管理者候補者」という。)を選定したときは指定管理者候補者決定通知書(様式第2号)により、指定管理者候補者に選定しなかったときは指定管理者候補者非該当決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定通知等)

第5条 市長は、条例第6条第2項の規定により指定管理者を指定したときは、指定されたものに対し、指定管理者指定書(様式第4号)により通知するものとする。

2 市長は、前条の規定により指定管理者候補者に選定されたものが指定管理者に指定されなかったときは、指定されなかったものに対し、指定管理者不指定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(指定等の告示)

第6条 条例第6条第3項の規定による指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定の期間

2 条例第6条第3項の規定による指定の取消しの告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定を取り消した日

(事業報告書の作成及び提出)

第7条 指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理の実施状況に関する事項

(2) 利用状況に関する事項

(3) 管理に要した費用に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項

(開館時間)

第8条 センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。

2 条例別表第1に規定する使用者が個人で集会室等を使用することができる時間は、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く日の午前9時から午後5時30分までとする。

(休館日)

第9条 センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

2 休館日を変更し、又は臨時に休館するときは、あらかじめセンター前にその旨を掲示するものとする。

(共用施設等の使用の手続)

第10条 集会室等及び共用施設(以下「共用施設等」という。)を専用して使用しようとする者は、使用しようとする日の5日前(やむを得ない理由により使用しようとする日の5日前までに提出することができないときは、使用前)までに、大村市総合福祉センター共用施設等使用許可申請書(様式第6号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、使用を許可したときは、大村市総合福祉センター共用施設等使用許可証(様式第7号)を交付するものとする。

(使用の変更又は取消しの手続)

第11条 前条第2項の許可証の交付を受けた者(以下「共用施設等使用者」という。)は、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、その旨を指定管理者に申し出なければならない。

2 共用施設等使用者は、センターの使用を取り消そうとするときは、使用前までに大村市総合福祉センター共用施設等使用取消届(様式第8号)を指定管理者に提出しなければならない。

(個人の使用の手続)

第12条 集会室等を個人で使用しようとする者は、大村市高齢者福祉センター使用許可申請書(様式第9号)を指定管理者に提出しなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、使用を許可したときは前項の申請書を提出した者に対し大村市高齢者福祉センター利用者証(様式第10号)を交付するものとする。

3 前項の規定により許可を受けた者(乳幼児を除く。)は、集会室等の使用の際に使用料を納付の上利用券(様式第11号)の交付を受けなければならない。

(目的外使用許可の申請)

第13条 共用施設等を条例第4条各号に規定する事業の目的以外の目的で使用しようとする者は、使用しようとする日の5日前(やむを得ない理由により使用しようとする日の5日前までに提出することができないときは、使用前)までに大村市総合福祉センター共用施設等目的外使用申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、使用を許可したときは、大村市総合福祉センター共用施設等目的外使用許可証(様式第7号)を交付するものとする。

(目的外使用の変更又は取消しの手続)

第14条 前条第2項の許可証の交付を受けた者(以下「共用施設等目的外使用者」という。)は、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、その旨を市長に申し出なければならない。

2 共用施設等目的外使用者は、共用施設等の使用を取り消そうとするときは、使用前までに大村市総合福祉センター共用施設等目的外使用取消届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(冷暖房使用料等)

第15条 センターの冷暖房使用料及び電気器具の電気使用料(以下「冷暖房使用料等」という。)は、別表のとおりとする。

(使用料の減免の基準)

第16条 条例第14条の規定による使用料を減免することができる場合及び減免の率は、次のとおりとする。

(1) 市が主催する行事に使用する場合 全額

(2) 市が他の団体と共催して行う行事に使用する場合 100分の60以内

(3) 社会福祉関係団体、社会教育関係団体その他これらに類する団体が使用する場合 100分の50以内

(4) 官公署及び公益法人その他公益を目的とする団体がその目的のため直接使用する場合 100分の50以内

(5) 前各号のほか、市長が適当と認めた場合 100分の30以内

(使用料の返還の基準)

第17条 条例第15条ただし書の規定による使用料を返還することができる場合及び返還する額は、次のとおりとする。

(1) 天災地変等により使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなかった場合 全額

(2) 使用者が使用日の前日までに使用の取消し又は変更を届け出た場合 100分の50相当額

(使用者の守るべき事項)

第18条 センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次の事項を守らなければならない。

(1) 許可を受けないで物品の販売その他の商行為、寄附募集等の行為をしないこと。

(2) 所定の場所以外で火気を使用しないこと。

(3) 壁、柱等に釘付け又はのりを用いてはり紙しないこと。

(4) 使用の許可を受けていない室及び附属設備を使用しないこと。

(5) 建物又は附属設備を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、直ちに市長に届け出ること。

(6) その他センターの管理上必要な指示に反する行為をしないこと。

(入場の制限等)

第19条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入場を拒絶し、又は退場させなければならない。

(1) 伝染性の病気にかかっていると認められる者

(2) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼした者又はそのおそれがあると認められる者

(3) 他人に危害若しくは迷惑を及ぼすおそれのある物品を携帯し、又は獣類(身体障害者補助犬を除く。)を連行する者

(4) その他センターの秩序を乱した者又はそのおそれがあると認められる者

(使用後の点検)

第20条 使用者は、センターの使用を終わったときは、係員に申し出てその点検を受けなければならない。

(指定管理者不在の場合における市長による管理)

第21条 条例第22条の規定により市長が自らセンターの管理を行う場合においては、第8条第1項ただし書及び第9条第1項ただし書中「指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長が必要と認めるときは」と、第10条第11条第12条及び第19条並びに様式第6号から様式第11号までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」として、これらの規定を適用する。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(大村市社会福祉センター条例施行規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 大村市社会福祉センター条例施行規則(昭和47年大村市規則第21号)

(2) 大村市老人福祉センター条例施行規則(昭和47年大村市規則第22号)

(3) 大村市心身障害者福祉センター条例施行規則(昭和54年大村市規則第2号)

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第15条関係)

区分

単位

金額(円)

冷暖房使用料

大会議室

暖房

1時間につき

400

冷房

1時間につき

400

会議室

暖房

1時間につき

100

冷房

1時間につき

100

講習室

暖房

1時間につき

100

冷房

1時間につき

100

談話室

暖房

1時間につき

100

冷房

1時間につき

100

集会室

暖房

1時間につき

500

冷房

1時間につき

500

娯楽室(A)

暖房

1時間につき

100

冷房

1時間につき

100

娯楽室(B)

暖房

1時間につき

50

冷房

1時間につき

50

娯楽室(C)

暖房

1時間につき

200

冷房

1時間につき

200

静養室

暖房

1時間につき

100

冷房

1時間につき

100

研修室

暖房

1時間につき

100

冷房

1時間につき

100

電気器具の電気使用料

1kwにつき

300

備考

1 冷暖房を使用する場合において、使用時間が1時間未満であるとき、又はその使用時間に1時間未満の端数時間があるときは、その使用時間又は端数時間が30分未満であるときはこれを切り捨て、その使用時間又は端数時間が30分以上であるときはこれを1時間として計算する。

2 電気器具の電気使用料は、使用時間が午前9時から正午まで、正午から午後5時まで又は午後5時から午後10時までのそれぞれの時間帯を1回として計算する。

3 冷暖房使用料等は、減免しない。ただし、市が主催する行事に使用する場合を除く。

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(平28規則18・一部改正)

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大村市総合福祉センター条例施行規則

平成24年10月26日 規則第33号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成24年10月26日 規則第33号
平成28年3月31日 規則第18号