○大村市河川法施行細則

平成24年11月28日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)に関し、法、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「政令」という。)及び河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(工事等の承認申請書)

第2条 法第100条の規定において準用する法第20条の承認を受けようとする者は、準用河川工事等承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(工事等の承認書の交付)

第3条 市長は、前条の承認をしたときは、同条の規定による申請をした者に対し準用河川工事等承認書(様式第2号)を交付するものとする。

(工事の着手等の届出)

第4条 第2条の承認を受け河川工事を行う者は、当該工事に着手したときは、準用河川承認工事着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の工事を行う者は、当該工事が完了したときは、速やかに準用河川承認工事完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(占用の許可の期間等)

第5条 法第100条の規定において準用する法第23条及び法第24条の許可(以下「占用の許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、公共の用に供する目的で長期にわたり工作物を設置する場合その他市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2 前項の規定は、占用の許可の期間が満了した場合においてこれを更新しようとする場合の期間についても同様とする。

3 占用の許可の期間を更新しようとする者は、当該許可の期間満了日の30日前までに占用の許可の申請をしなければならない。

(標識の設置)

第6条 占用の許可を受けた者は、速やかに当該許可に係る区域内の見やすい所に立て札又は埋設標による標識を立てなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

2 前項の標識には、次に揚げる事項を記載しなければならない。

(1) 許可を受けた者の住所及び氏名(法人にあっては、所在地及び名称)

(2) 許可の種類、許可を受けた日及び許可番号

(3) 許可の目的

(4) 許可の数量

(5) 許可の期間

(6) 許可の場所

(占用の廃止の届出)

第7条 占用の許可を受けた者は、占用を廃止したときは、速やかに準用河川占用廃止届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(原状回復の届出等)

第8条 法第100条の規定において準用する法第26条第1項の許可を受け工作物を新築し、又は改築した者は、その工作物を除却し現状に回復したときは、準用河川原状回復届(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、工作物を除却し現状に回復した者は、市長の検査を受けなければならない。

(住所変更等の届出)

第9条 第3条に規定する承認又は法第100条の規定において準用する法第23条から第27条までに規定する許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあっては、事務所の所在地又は名称)の変更をしたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項に規定する者(法人である者に限る。)は、当該法人が解散した時は、その清算人が速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定による届出は、住所変更等届(様式第7号)に市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(台帳の保管事務所)

第10条 省令第38条の4の規定において準用する省令第7条第3号の規定による準用河川の台帳を保管する事務所は、都市整備部河川公園課とする。

(申請書等の写しの部数)

第11条 省令第38条の4の規定において準用する省令別表第1から別表第3までの規定による準用河川に係る申請書等の写しの部数は、各1部とする。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28規則18・一部改正)

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大村市河川法施行細則

平成24年11月28日 規則第37号

(平成28年4月1日施行)