○大村市未熟児養育医療給付事務取扱要綱

平成25年3月29日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 養育医療の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する未熟児(法第6条第6項に規定する未熟児をいう。)であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(1) 出生時体重が2,000グラム以下のもの

(2) 生活力が特に薄弱であって、次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 一般状態

(ア) 運動不安又はけいれんがあるもの

(イ) 運動が異常に少ないもの

 体温が摂氏34度以下のもの

 呼吸器及び循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続するもの又はチアノーゼ発作を繰り返すもの

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるもの又は毎分30以下のもの

(ウ) 出血傾向の強いもの

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のないもの

(イ) 生後48時間以上おう吐が持続しているもの

(ウ) 血性吐物又は血性便のあるもの

 生後数時間以内に黄だんが現れるもの又は異常に強い黄だんのあるもの

(給付の申請)

第3条 母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請をしようとする者は、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(省令第9条第2項に規定する養育医療券の有効期間満了後引き続き養育医療の給付を受けようとする場合にあっては、第1号に掲げる書類)を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 法第20条第4項に規定する指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) 養育医療に係る未熟児の属する世帯の前年の所得税額又は当該年度の市民税額が確認できる書類

(4) 同意書(様式第4号)

(5) その他市長が必要と認める書類

(平26告示184の2・平30告示74の4・一部改正)

(移送の承認申請)

第4条 法第20条第3項第5号に規定する移送に係る養育医療の給付の申請をしようとする者は、移送承認申請書(様式第5号)に当該移送に係る費用の額を証する書類を添えて、市長に提出し、移送の承認を受けなければならない。

(平30告示74の4・一部改正)

(費用の徴収)

第5条 市長は、法第21条の4の規定に基づき、養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から養育医療の給付に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収する費用(以下「負担金」という。)の額は、別表に定めるとおりとする。

(負担金の減免)

第6条 市長は、養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 天災その他災害を受けたとき。

(3) その他やむを得ないと認められる事由が生じたとき。

2 前項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする者は、養育医療負担金減額(免除)申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(平30告示74の4・一部改正)

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月1日告示第184号の2)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年7月1日告示第184号の3)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第74号の4)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平26告示184の2・平26告示184の3・一部改正)

階層区分

世帯の階層区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B階層

A階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600円

260円

C階層

C1

A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみの世帯(所得割の額のない世帯)

5,400円

540円

C2

所得割の額のある世帯

7,900円

790円

D階層

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税の課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額が15,000円以下

10,800円

1,080円

D2

15,001円から40,000円まで

16,200円

1,620円

D3

40,001円から70,000円まで

22,400円

2,240円

D4

70,001円から183,000円まで

34,800円

3,480円

D5

183,001円から403,000円まで

49,400円

4,940円

D6

403,001円から703,000円まで

65,000円

6,500円

D7

703,001円から1,078,000円まで

82,400円

8,240円

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

102,000円

10,200円

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

123,400円

12,340円

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

147,000円

14,700円

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

172,500円

17,250円

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

199,900円

19,990円

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

229,400円

22,940円

D14

6,674,001円以上

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は、適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1からD14までの階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号及び第3号(第2号及び第3号にあっては、地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23条)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税の課税関係によることとする。

4 毎年度のこの表の適用は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

5 負担金の決定

(1) 負担金は、養育医療を受けた対象者及びその扶養義務者の属する世帯の階層区分に応じて、徴収基準月額の欄に定める額とする。

(2) 同一世帯から2人以上の対象者が、同時にこの表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額が最も高額となる対象者以外の対象者に係る負担金については、徴収基準加算月額の欄に定める額とする。

(3) 入院期間が1か月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、日割計算によって決定するものとする(D14階層を除く。)。

(4) 10円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

徴収基準月額又は徴収基準加算月額×(その月の入院期間/その月の実日数)

(5) 対象者に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該対象者の扶養義務者がないときは、負担金の決定は行わないものとする。ただし、当該対象者に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、当該対象者につき扶養義務者に準じて負担金を決定するものとする。

6 世帯の階層区分の認定は、当該対象者の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に対象者を扶養しているもののうち、当該対象者の扶養義務者の全てについて、その所得税の課税の有無等により行うものとする。

7 この表の「全額」とは、当該対象者の措置に要した費用の総額から高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項に規定する医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをすることができる。

(平30告示74の4・一部改正)

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(平30告示74の4・一部改正)

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(平30告示74の4・追加)

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(平30告示74の4・旧様式第4号繰下)

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(平30告示74の4・旧様式第5号繰下)

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大村市未熟児養育医療給付事務取扱要綱

平成25年3月29日 告示第63号

(平成30年4月1日施行)