(趣旨)

第1条　市は、軽度・中等度難聴児(身体障害者手帳の交付の対象とならない程度の聴覚障害のある児童をいう。以下同じ。)の言語の修得及び健全な発育を支援するため、大村市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、この要綱の定めるところによる。

(助成の対象児)

第2条　助成金の交付の対象となる児童(以下「対象児」という。)は、18歳未満の者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、補聴器の購入代金と別表に定める1台当たりの基準価格と比較していずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、大村市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは大村市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)及び大村市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成券(様式第4号。以下「助成券」という。)を申請者に交付するものとし、当該申請を却下することを決定したときは大村市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第6条　助成券の交付を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、助成券に記載された決定業者(以下「決定業者」という。)に助成券を提出し、補聴器の購入を行うものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条　前条の規定により補聴器を購入した助成決定者は、助成金の交付を受けようとするときは、様式第6号による請求書に助成券及び領収書を添え、市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　市長は、虚偽又は不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。