○大村市健康づくりのための地域活動事業費補助金交付要綱

平成25年8月22日

告示第211号

(趣旨)

第1条 市は、高齢者の健康づくりと介護予防に関する意識の定着を図り、地域が支える介護予防の拠点づくりを推進するため、予算の定めるところにより、介護予防又は健康づくりに資する活動を行う団体に対し、大村市健康づくりのための地域活動事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、大村市補助金等交付規則(昭和42年大村市規則第20号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助の対象及び補助額)

第2条 補助金の交付の対象となるものは、市内に住所を有する65歳以上の者5人以上で構成される団体とする。

2 補助金の交付の対象となる経費は、前項の団体が市内において行う活動であって次の各号のいずれかに該当するものに要する経費とする。

(1) 介護予防に資する活動

(2) スポーツ、レクレーションその他の健康づくりに関する活動

3 補助額は、前項の経費に相当する額とする。ただし、当該活動を開始した年度(以下「活動の初年度」という。)にあっては5万円、活動の初年度の次の年度にあっては2万円を限度とし、活動の初年度の次の次の年度以後にあっては、補助の対象としない。

(申請の手続)

第3条 規則第5条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 団体構成員名簿

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第4条 規則第7条の規定により次に掲げる事項は、市長が補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(1) 補助事業(補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならないこと。

 補助事業の内容の変更をしようとする場合

 補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合

(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(申請の取下げ期限)

第5条 規則第9条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、補助金の交付の決定の通知を受けとった日から起算して30日を経過した日とする。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第3号による実績報告書に次に掲げる書類を添え、当該補助事業の完了した日から20日を経過した日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第4号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(補助金の支払)

第7条 この補助金は、概算払の方法により支払うものとする。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第5号による請求書に補助金の交付決定通知書の写しを添え、市長に提出しなければならない。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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大村市健康づくりのための地域活動事業費補助金交付要綱

平成25年8月22日 告示第211号

(平成25年8月22日施行)