○大村市自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例

平成26年3月24日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、自転車の安全な利用の促進及び公共の場所における自転車等の放置の防止に関し必要な事項を定めることにより、市民の安全で良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 公共の場所 道路、公園その他公共の用に供する場所で自転車等駐車場以外の場所をいう。

(3) 自転車等 自転車及び原動機付自転車(道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車をいう。)をいう。

(4) 放置 自転車等の利用者等が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態をいう。

(5) 利用者等 利用者及び所有者をいう。

(6) 自転車等駐車場 一定の区画を限って設置される自転車等の駐車のための施設をいう。

(7) 事業者 事業を行う法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。

(8) 関係団体 交通安全に関する活動を行うことを主な目的として組織された団体及び自転車の安全な利用の促進に関する活動を行う団体をいう。

(9) 市民等 市内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。

(10) 学校長 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校の長をいう。

(市の責務)

第3条 市は、自転車の安全な利用に関する啓発及び教育を行うとともに、自転車の事故の防止に必要な施策を実施するものとする。

2 市は、公共の場所における自転車等の放置の防止に必要な施策を実施するものとする。

3 市は、前2項の施策の実施に当たっては、警察、事業者、関係団体等と連携を図るものとする。

(自転車等の利用者等の責務)

第4条 自転車の利用者は、道路交通法その他の自転車の利用に関する法令を遵守しなければならない。

2 自転車の利用者は、歩行者のそばを通行するときは、徐行する等歩行者の安全の確保に十分配慮するよう努めなければならない。

3 自転車の利用者は、自転車を駐車するときは施錠するよう努めるとともに、当該自転車について、防犯登録(自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第12条第3項に規定する防犯登録をいう。以下同じ。)を受けなければならない。

4 自転車の利用者は、自らが利用する自転車を定期的に点検し、必要に応じて整備するよう努めなければならない。

5 自転車の利用者は、自転車に係る事故により生じた損害を賠償するための保険又は共済(以下「自転車損害保険等」という。)に加入するよう努めなければならない。

6 自転車等の利用者等は、公共の場所において自転車等を放置しないよう努めなければならない。

7 自転車等の利用者等は、前条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(市民等の協力)

第5条 市民等は、自転車の安全な利用及び公共の場所における自転車等の放置の防止について理解を深めるよう努めなければならない。

2 市民等は、第3条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、自転車で通勤する従業員その他事業活動に従事する者に対し、自転車の安全な利用に関する教育、啓発及び指導に努めなければならない。

2 事業者は、第3条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(自転車販売業者の責務)

第7条 自転車販売業者は、事業活動を通じて、自転車の利用者に対し自転車の安全な利用に関する啓発に努めるとともに、自転車の点検、整備等について、適切な助言を行うよう努めなければならない。

2 自転車販売業者は、自転車の販売に当たっては、自転車の利用者に対し自転車損害保険等への加入及び防犯登録の勧奨に努めなければならない。

3 自転車販売業者は、第3条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(関係団体の責務)

第8条 関係団体は、自転車の安全な利用に関する活動を積極的に行うよう努めなければならない。

2 関係団体は、第3条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(学校長の責務)

第9条 学校長は、幼児、児童、生徒及び学生並びにこれらの者を保護する責任のある者に対し、自転車の安全な利用に関する教育、啓発及び指導に努めなければならない。

2 学校長は、第3条の規定により市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(放置自転車等に対する措置)

第10条 市長は、公共の場所に放置されている自転車等があることにより、市民の良好な生活環境が阻害されていると認めるときは、当該自転車等の利用者等に対し当該自転車等を自転車等駐車場その他適切な場所に移動すべき旨を告知する札(以下「注意札」という。)を当該自転車等に取り付けることができる。

2 市長は、前項の規定により注意札を取り付けたにもかかわらず、自転車等が規則に定める期間にわたって放置されていると認めるときは、当該自転車等を撤去し、保管することができる。

(保管した自転車等の措置)

第11条 市長は、前条第2項の規定により自転車等を保管したときは、規則で定める事項を告示するとともに、当該自転車等を当該自転車等の利用者等に返還するために必要な措置を講ずるものとする。

2 市長は、前項の規定による告示の日から規則で定める期間を経過しても保管した自転車等を利用者等に返還することができない場合は、当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。

3 市長は、前2項の規定にかかわらず、撤去した自転車等が明らかに自転車等としての機能を喪失していると認めるときは、直ちに当該自転車等を廃棄することができる。

(自転車等駐車場内の自転車等に対する措置)

第12条 市長は、別表に掲げる自転車等駐車場において、自転車等が規則で定める期間継続して置かれていることにより、当該自転車等駐車場の有効な利用が阻害されていると認めるときは、当該自転車等を撤去し、保管することができる。

2 前条の規定は、前項の規定により保管した自転車等について準用する。

(財政上の措置)

第13条 市は、第3条に規定する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第12条関係)

(令2条例8・一部改正)

名称

位置

大村市駐輪場

大村市東本町481番地2

岩松駅前駐輪場

大村市岩松町946番地2

竹松駅前駐輪場

大村市竹松本町531番地2

大村市自転車の安全利用及び自転車等の放置防止に関する条例

平成26年3月24日 条例第1号

(令和2年3月19日施行)