○大村市社会福祉法人設立認可等事務処理要綱

平成26年3月31日

告示第60号

(趣旨)

第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)、社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び社会福祉法人の認可について(平成12年12月1日障第890号・社援第2618号・老発第794号・児発第908号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知。以下「通知」という。)に定めるもののほか、社会福祉法人に係る認可等に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(認可等)

第2条 この要綱において「認可等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 法第31条第1項に規定する社会福祉法人の定款に関する認可(以下「設立認可」という。)

(2) 法第45条の36第2項に規定する社会福祉法人の定款変更に関する認可(以下「定款変更認可」という。)

(3) 法第46条第2項に規定する社会福祉法人の解散に関する認可

(4) 法第46条第2項に規定する社会福祉法人の解散に関する認定

(5) 法第50条第3項に規定する社会福祉法人の吸収合併に関する認可

(6) 法第54条の6第2項に規定する社会福祉法人の新設合併に関する認可

(平29告示105の2・一部改正)

(設立認可申請書)

第3条 省令第2条第1項の申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)によるものとする。

(定款変更認可申請書等)

第4条 省令第3条第1項の規定による申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第2号)によるものとする。

2 法第45条の36第4項の規定による届出は、社会福祉法人定款変更届(様式第3号)によるものとする。

(平29告示105の2・一部改正)

(解散認可申請書等)

第5条 省令第5条の規定による申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第4号)によるものとする。

2 法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第5号)によるものとする。

(合併認可申請書)

第6条 省令第6条第1項の規定による申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第6号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第7号)によるものとする。

(事前協議)

第7条 市長は、設立認可の申請を行おうとする者(以下「設立認可申請者」という。)に対し、定款の効率的な作成及び当該申請に係る円滑な審査のため、関係部局との事前協議を行うよう求めることができる。

2 市長は、設立認可申請者から前項の事前協議の申出を受けたときは、設立認可申請者に対し、法、省令、通知に基づく審査要件に係る指導を行うものとする。

(公表)

第8条 市長は、認可等(定款変更認可を除く。)を行ったときは、次に掲げる事項について市の広報及びホームページで公表するものとする。

(1) 認可等の年月日

(2) 法人の名称

(3) 事務所の所在地

(4) 事業の種類

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、認可等に関する事務処理について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第105号の2)

この告示は、公表の日から施行する。

(平29告示105の2・全改)

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(平29告示105の2・一部改正)

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(平29告示105の2・一部改正)

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(平29告示105の2・一部改正)

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(平29告示105の2・一部改正)

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(平29告示105の2・全改)

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(平29告示105の2・全改)

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大村市社会福祉法人設立認可等事務処理要綱

平成26年3月31日 告示第60号

(平成29年4月1日施行)