○大村市フッ化物洗口事業実施要綱

平成26年4月1日

告示第84号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市内の保育所(認可外保育施設を含む。)、幼稚園及び認定こども園(以下「保育所等」という。)において実施するフッ化物による洗口事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、大村市とする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、保育所等に在籍する園児(4歳児及び5歳児に限る。以下同じ。)であって、当該園児の保護者が事業を実施することについて同意したものとする。

(協力機関との連携等)

第4条 市長は、事業の円滑な実施のため、大村東彼歯科医師会、長崎県その他関係機関と連携を図るものとする。

2 市長は、保育所等の長その他の職員に対し、事業の趣旨を十分説明し、理解及び協力を求めるものとする。

(実施計画書の提出)

第5条 事業を実施する保育所等は、様式第1号による実施計画書に様式第2号による指示書(以下「指示書」という。)の写しを添え、市長に提出しなければならない。

(事業の承認)

第6条 市長は、前条の実施計画書の提出があった場合は、その内容を審査し、事業を実施することが適当であると認めたときは、様式第3号による承認通知書により当該保育所等に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による通知を行った保育所等(以下「実施保育所等」という。)に対し、フッ化物洗口薬剤及び消耗品(以下「フッ化物洗口薬剤等」という。)を支給するものとする。

(薬剤等の管理)

第7条 実施保育所等は、フッ化物洗口薬剤等の受入れ等の状況について、様式第4号による出納簿により管理しなければならない。

(実施の方法)

第8条 実施保育所等は、指示書、当該実施保育所等が指定する歯科医師の指示その他市長が必要と認める指示に従い、フッ化物洗口を実施するものとする。

(実績報告等)

第9条 実施保育所等は、事業が完了したときは、様式第5号による報告書を当該事業が完了した日から20日を経過した日又は事業の完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要と認めるときは、実施保育所等に対し、事業の実施状況、事業の対象者の歯科健診の結果等について報告を求めることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

(平29告示86・一部改正)

附 則(平成29年3月31日告示第86号)

この告示は、公表の日から施行する。

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大村市フッ化物洗口事業実施要綱

平成26年4月1日 告示第84号

(平成29年3月31日施行)