○大村市屋外広告物条例

平成27年3月23日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という)の規定に基づき、屋外広告物(以下「広告物」という。)について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物の在り方)

第2条 広告物又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

(禁止地域等)

第3条 次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域で市長が指定する区域並びに景観地区、風致地区、特別緑地保全地区、緑地保全地域、生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区で市長が指定する区域を除く区域

(2) 市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)第2条第2項に規定する市民農園の区域で市長が指定する区域を除く区域

(3) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園及び社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条各号に規定する公園又は緑地の区域

(4) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及び同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された記念物並びにこれらの周囲で市長が指定する範囲内にある地域

(5) 長崎県文化財保護条例(昭和36年長崎県条例第16号)第4条第1項又は第29条第1項の規定により指定された建造物及び同条例第34条第1項の規定により指定された記念物並びにこれらの周囲で市長が指定する範囲内にある地域

(6) 大村市文化財保護条例(昭和43年大村市条例第18号)第4条第1項の規定により指定された建造物及び同条例第32条第1項の規定により指定された記念物並びにその周囲で市長が指定する範囲内にある地域

(7) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号に掲げる目的を達成するため指定された保安林のある地域

(8) 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)第2条第1項の規定により指定された保存樹林のある地域

(9) 道路及び鉄道等(鉄道、軌道及び索道をいう。以下同じ。)並びにこれらの予定地で市長が指定する区間並びにこれらから展望することができる地域のうち、市長が指定する区域

(10) 官公署、学校、保育所、図書館、公会堂、公民館、体育館及び病院

(11) 墓地及び火葬場

(12) 前各号に掲げるもののほか、公衆が休息、観賞、散歩、運動、遊戯等のために利用する地域又は場所で市長が特に指定する区域

(禁止物件)

第4条 次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 街路樹、路傍樹及びこれらの支柱並びに都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定により指定された保存樹

(2) 橋りょう、トンネル、高架構造物及び中央分離帯

(3) 信号機、道路標識、歩道柵、駒止、里程標、町名等表示板及び道路反射鏡

(4) 消火栓、火災報知機及び火の見やぐら

(5) 郵便ポスト及び電話ボックス

(6) 送電塔、送受信塔及び照明塔

(7) 煙突、ガスタンク、石油タンク及び水道タンク

(8) 銅像、神仏像、記念碑その他これらに類似するもの

(9) 市長が指定する区域内の石垣、よう壁及び土は

(10) 市長が指定する区域内の電柱、街灯柱、架線柱及び支電柱

(11) 景観法第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

2 電柱、街灯柱、架線柱及び支電柱(前項第10号に掲げるものを除く。)には、法第7条第4項に規定するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等(第6条第5項において「はり紙、はり札等」という。)を表示してはならない。

(許可地域)

第5条 第3条に規定する地域又は場所を除く本市域内において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第6条 次に掲げる広告物又は掲出物件については、前3条の規定は、適用しない。

(1) 法令の規定により表示する広告物又はこれの掲出物件

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用するポスター、立札等又はこれらの掲出物件

(3) 市長が指定する施設又は物件に寄贈者名等を表示する広告物又はこれの掲出物件で規則で定める基準に適合するもの

(4) 国、地方公共団体又は市長が認める公共的団体が公共的目的をもって表示する広告物又はこれの掲出物件で規則で定める基準に適合するもの

2 次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び前条の規定は、適用しない。

(1) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標若しくは自ら販売し、若しくは製作する商品の名称又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれの掲出物件(以下「自家広告物等」という。)で規則で定める基準に適合するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示する広告物又はこれの掲出物件で規則で定める基準に適合するもの

(3) 工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示する広告物又はこれの掲出物件で規則で定める基準に適合するもの

(4) 冠婚葬祭又は祭礼等のため、一時的に表示する広告物又はこれの掲出物件で規則で定める基準に適合するもの

(5) 道標、案内図板その他の公共的目的を持った広告物又はこれの掲出物件で規則で定める基準に適合するもの

(6) 講演会、展覧会、音楽会等のため、その会場の敷地内に表示する広告物又はこれの掲出物件

(7) 人、動物、車両、電車又は船舶等に表示される広告物

3 次に掲げる広告物又は掲出物件については、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて表示する場合に限り、第3条の規定は、適用しない。

(1) 自家広告物等で、前項第1号の規則で定める基準に適合しないもの

(2) 地方公共団体が設置する公共掲示板に表示する広告物で規則で定める基準に適合するもの

4 次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条第1項の規定は、適用しない。

(1) 第4条第1項第6号第7号第9号又は第11号に掲げる物件に自家広告物等で市長が規則で定める基準に適合するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、第4条第1項各号に掲げる物件にその所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物

(3) 前2号に掲げるもののほか、第4条第1項第7号に掲げる物件に表示する広告物で、市長が規則で定める基準に適合するもの

(4) 第1号及び第2号に掲げる広告物の掲出物件

5 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の届出を行った政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札等で、規則で定める基準に適合するものについては、第5条の規定は適用しない。

(経過措置)

第7条 現に適法に表示され、又は設置されていた広告物又は掲出物件が、新たに第3条から第5条までの規定又は第22条第3項の規定の適用を受けることにより、これらの規定に違反することとなったときは、当該広告物又は掲出物件については、これらの規定の適用を受けることとなる日から3年間(市長が規則で定めるものにあっては、市長が規則で定める日までの間)は、これらの規定は、適用しない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(禁止広告物)

第8条 次に掲げる広告物又は掲出物件については、広告物又は掲出物件を表示し、又は設置してはならない。

(1) 著しく汚染し、退色し、又は塗料等のはく離したもの

(2) 著しく破損し、又は老朽したもの

(3) 倒壊又は落下のおそれがあるもの

(4) 信号機又は道路標識に類似し、又はこれらの効用を妨げるおそれのあるもの

(5) 道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの

(規格の設定)

第9条 次に掲げる広告物又は掲出物件を表示し、又は設置しようとするときは、市長が規則で定める規格に適合しなければならない。

(1) 地上広告物

(2) 屋上広告物

(3) 壁面広告物

(4) 突出広告物

(5) アーチ広告物

(6) 広告幕

(7) 旗又はのぼり

(8) 気球広告

(9) 電柱等利用広告

(10) はり紙

(11) はり札

(12) 立看板

(13) その他市長が規則で定める広告物又は掲出物件

(許可の期間及び条件)

第10条 市長は、第5条又は第6条第3項の規定による許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。

2 前項の許可の期間は、広告物又は掲出物件の種類に応じ、3年を超えない範囲内において規則で定める。

3 市長は、申請に基づき、許可の期間を更新することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

(許可の基準)

第11条 第5条第6条第3項又は第13条の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。

2 市長は、広告物の表示又は提出物件の設置が前項の基準に適合しない場合において、特にやむを得ないと認めるときは、大村市景観審議会の議を経て、これを許可することができる。

3 第22条第2項に規定する広告物景観形成基準は、規則で定める。

(許可の表示)

第12条 第5条又は第6条第3項の規定により許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件に許可の証票を貼付しておかなければならない。ただし、許可の押印を受けたものについては、この限りでない。

(変更等の許可)

第13条 この条例の規定により許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、第10条の規定を準用する。

(管理者の設置)

第14条 第5条又は第6条第3項の規定による許可を受けた広告物又は掲出物件(規則で定める広告物又は掲出物件を除く。)を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置かなければならない。

2 規則で定める広告物又は掲出物件については、前項の管理する者は、法第10条第2項第3号の規定による国土交通大臣の登録を受けた法人(以下「登録試験機関」という。)が広告物の表示及び設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者その他の規則で定める資格を有する者でなければならない。

(管理者等の届出)

第15条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、前条第1項の規定により管理する者を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、当該管理する者の氏名又は名称及び住所その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

2 第5条又は第6条第3項の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者(以下この条において「管理者等」という。)に変更があったときは、新たに管理者等となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3 管理者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 当該広告物又は掲出物件が滅失したとき。

(2) 管理者等が、その氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(管理義務)

第16条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(除却義務)

第17条 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可の期間が満了したとき、若しくは第19条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第7条に規定する広告物又は掲出物件について、同条の規定による期間が経過した場合においても同様とする。

2 前項の規定により除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(違反に対する措置)

第18条 市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反した広告物又は掲出物件については、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定め、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

2 市長は、前項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。

(許可の取消し)

第19条 市長は、第5条又は第6条第3項の規定による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(1) 第10条第1項(同条第3項又は第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件に違反したとき。

(2) 第8条第12条第13条又は第16条の規定に違反したとき。

(3) 前条第1項の規定による市長の命令に違反したとき。

(4) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。

(立入検査)

第20条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその命じた者をして広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(処分、手続等の効力の承継)

第21条 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(広告物景観形成地区)

第22条 市長は、広告物又は掲出物件と地域の景観との調和を図り、良好な景観の維持及びその形成を積極的に推進することが特に必要と認める区域を、広告物景観形成地区(以下「景観形成地区」という。)として指定することができる。

2 市長は、景観形成地区を指定しようとするときは、当該景観形成地区における広告物又は掲出物件と地域の景観との調和に関する基本方針(以下「広告景観基本方針」という。)及び景観形成地区における広告物又は掲出物件の位置、形状、面積、材料、色彩、意匠その他表示又は設置の方法に関する基準(以下「広告物景観形成基準」という。)を定めるものとする。

3 景観形成地区内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、当該広告物又は掲出物件を広告物景観形成基準に適合させなければならない。

(告示)

第23条 市長は、次に掲げる場合は、これを告示するものとする。

(1) 第3条から第5条までの規定による指定をしたとき、又はその指定を変更し、若しくは廃止したとき。

(2) 前条第1項の規定により景観形成地区を指定し、若しくは同条第2項の規定による広告景観基本方針を定め、又はこれらを変更し、若しくは廃止したとき。

(審議会の意見の聴取)

第24条 市長は、次に掲げる場合は、あらかじめ、大村市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(1) 第3条第1号第2号第5号から第7号まで、第9号若しくは第12号第4条第1項第9号若しくは第10号の規定により指定をし、又はその指定を変更し、若しくは廃止しようとするとき。

(2) 第6条第1項第3号同条第2項第1号から第4号まで、同条第4項第1号若しくは第3号同条第5項又は第11条に規定する基準を定め、又はその基準を変更しようとするとき。

(3) 広告物の表示又は掲出物件の設置が第11条第1項の基準に適合しない場合において、市長が特にやむを得ないと認めて許可しようとするとき。

(4) 第22条第1項の規定により景観形成地区を指定し、若しくは同条第2項の規定により広告景観基本方針及び広告物景観形成基準を定め、又はこれらを変更し、若しくは廃止しようとするとき。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)

第25条 法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した広告物又は掲出物件の名称又は種類及び数量

(2) 保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所及び当該広告物又は掲出物件を除却した日

(3) 当該広告物又は掲出物件の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した広告物又は掲出物件を返還するため必要と認められる事項

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)

第26条 法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物又は掲出物件については、前号の公示の期間が満了しても、なおその広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者(第30条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨をインターネットを利用して掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管物件一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させなければならない。

(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)

第27条 法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)

第28条 市長は、法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件について、規則で定める方法により売却するものとする。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第29条 法第8条第3項各号で定める期間は、次のとおりとする。

(1) 法第8条第3項第1号に規定する広告物 14日

(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物又は掲出物件 3月

(3) 法第8条第3項第3号に規定する広告物又は掲出物件 14日

(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)

第30条 市長は、保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(手数料)

第31条 第5条又は第6条第3項の規定による許可(第10条第3項の規定による許可の期間の更新を含む。)を受けようとする者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。

2 前項の規定による手数料は、申請の際に徴収する。

3 既に納付された手数料は、還付しない。

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条 第18条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条から第5条までの規定に違反して広告物又は掲出物件を表示し、又は設置した者

(2) 第13条の規定に違反して広告物又は掲出物件を変更し、又は改造した者

(3) 第17条第1項の規定に違反して広告物又は掲出物件を除却しなかった者

第35条 第20条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第33条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に長崎県屋外広告物条例(昭和39年長崎県条例第60号。以下「県条例」という。)の規定により適法に表示し、又は設置されている広告物又は掲出物件については、この条例の規定に違反し、又はこの条例の規定による許可の基準に適合しないこととなるものについては、この条例の規定にかかわらず、この条例の施行日から3年間(県条例の規定により許可を受けていたものにあっては、当該許可を受けた期間)は、なお従前の例により表示し、又は設置することができる。

3 施行日前に県条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

4 大村市景観審議会の意見の聴取その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(大村市手数料条例の一部改正)

5 大村市手数料条例(平成12年大村市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう省略〕

別表(第31条関係)

種類

区分

単位

金額

地上広告物

屋上広告物

壁面広告物

突出広告物

アーチ広告物

0.5平方メートル未満

1枚

1個

1基

120円

0.5平方メートル以上1平方メートル未満

220円

1平方メートル以上2平方メートル未満

460円

2平方メートル以上5平方メートル未満

970円

5平方メートル以上10平方メートル未満

1,900円

10平方メートル以上20平方メートル未満

3,400円

20平方メートル以上30平方メートル未満

5,600円

30平方メートル以上40平方メートル未満

7,900円

40平方メートル以上50平方メートル未満

11,000円

50平方メートル以上

11,450円に50平方メートル以上の面積1平方メートルまでごとに450円を加算した額

広告幕

1枚

460円

旗又はのぼり

1個

220円

気球広告

1個

1,100円

電柱等利用広告

1個

220円

はり紙

1枚

5円

はり札

1枚

120円

立看板

1個

220円

備考

1 照明を伴うものについては、それぞれの額に10割を加算するものとする。

2 許可の期間が1年を超える場合は、それぞれの額に1年ごとにそれぞれの額の2分の1に相当する額を加算するものとする。

大村市屋外広告物条例

平成27年3月23日 条例第9号

(平成27年8月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成27年3月23日 条例第9号